(1)直近の世論調査で立憲民主党の支持率（２０％）が自民党の支持率（１７％）を上回り、今衆院選をやれば比例代表で投票するという政党では立憲が２５%で自民１５％を上回り、政権交代が可能、現実のものとなる。
(2)立憲民主党の支持率２０％もかっての自民党のように３０％台と比べればかなり低いもので、自民（裏金問題）、維新（大阪万博）が党内に大きな問題を抱えて比較国民の支持、投票が立憲に向かったもので、立憲の政策、理念が国民の支持を積極的に集めているというものではない。
(3)岸田内閣支持率が２０％で上昇せずに、岸田首相がこのまま首相を続けることに交代した方がいい７２％と続けた方がいい１２％を圧倒的に上回り、岸田首相にとっては解散総選挙を考える政治状況にはない。
９月の自民党総裁選がどういう状況になるのか、１１月の米大統領選の結果が日本にどういう影響を与えるのか（立憲前身の０９年民主党政権は米国とは折り合いが悪かった）がその時の立憲への支持、投票が今のような自民、維新を上回る国民支持を集めているのかが日本の政治状況に大きな意味、影響を持つことになるだろう。
(4)国民は０９年民主党による本格的政権交代への大きな期待を民主党は保守、革新の党内抗争にあけくれて、国民が大きく支持した自民党にはない革新的政策の財源確保、保障がなく３年半で自壊したことにより裏切られたトラウマから抜け切れずにいたが、自民党の裏金問題は国民、議員の納税義務にかかわる極めて重大な権利、政治、生活の核心に触れる問題であるだけにさすがにここにきて国民の「覚悟」（preparedness）、「決断」が出来て、消去法で自民党から立憲民主党支持、投票に動いているというあらわれでもある。
