人類社会の構造的問題。 constructive matters of man,womankind society

　(1)世界は不条理なウクライナ軍事侵攻を続ける露への経済、金融制裁強化に露産天然資源の禁輸、露からの企業の撤退、国際機関からの露の排斥と批判の強まりを見せる中で、日本で生活するロシア人への嫌がらせ、中傷が起きている。

　(2)国際社会が一斉に露への制裁強化、排斥、批判を強めている中で日本で生活するロシア人への嫌がらせ、中傷が起きるのも、プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻による市民などに対する極めて非人道的攻撃、仕打ちがあきらかになったことによるロシア人に対する「同列的」な嫌悪感、憎悪感、失望感の高まりからくるものだ。

　(3)ウクライナ軍事侵攻を続けるプーチン大統領の国内支持率は８０％と高く、プーチン大統領がウクライナ軍事侵攻を続ける理由のウクライナで親露派勢力が抑圧、虐待されていることを救済するためであるといわれることが国民に理解されているのかわからないが、日本国民に限らないと思うが圧倒的な軍事力を背景に一方的にウクライナに軍事侵攻して市民を大量虐殺（genocide）し、学校、病院、駅などインフラを破壊し続けるプーチン大統領を「８０％」も支持するロシア国民に対する違和感、嫌悪感、憎悪感の増幅だろう。

　(4)冷静に考えればプーチン大統領と何を知らされているのかわからない露国内の国民とさらに現在は日本で生活するロシア人を「同列」意識、構造で論ずることはできないし、制裁、嫌がらせ、中傷の対象とすることなどできない話であることはわかるだろう。

　そんなことをしていては、プーチン大統領が今度は日本で抑圧、虐待を受けているロシア人を解放、救済するために日本に軍事圧力を強める名目になるとも限らないプーチン大統領の都合のいい理念をみせつけられている。

　(5)日本ではロシア人経営の店舗への嫌がらせ、ロシア語表示への嫌悪感の高まりで駅などが隠す、ロシア人の宿泊を拒否する旅館（報道）も出る始末で、間違った、偏向した露排斥行動が目につくといわれる。

　プーチン大統領を指導者とする「露政権、軍」と「露国民」、さらに日本などに国外に生活する「ロシア人」を「同列意識」でみなすことなどできないし、してはならない民主主義、自由主義理想、理念社会だ。

　(6)時代が前近代史に戻ったような領土拡大主義のプーチン大統領に都合のいい攻撃の予断を与えることなどあってはならない。そういうためにも世界は早くプーチン大統領の理不尽なウクライナ軍事侵攻を終わらせる制裁圧力のために結集して対応する必要性がある。

　国連も宗教もまして利害関係の深い中国、印もプーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の反対姿勢に決定的役割、結束に向かわないのは、決定的な人類社会の構造的問題（constructive matters of man,womankind society）にある。

学術研究と文化財価値。 academic study and value of cultural assets

　(1)そもそも人が人を裁く不条理（unreasonableness）の裁判だが、近年は保守的社会の流れの中で政権、権力に配慮する姿勢が目につく判決が多い。沖縄辺野古移設訴訟、１票の格差訴訟、憲法訴訟などで政権、権力寄りの判決が目につく。

　(2)京都大が沖縄にある琉球統一を果した中世祖先の墓から遺骨を発掘して保管していることに、その子孫とする遺族（原告）らからの返還を求める訴訟で京都地裁は「原告は墓を参拝しているからといって祖先の祭祀を主張すべき者に当たるとは認められない」（判決要旨）として原告の主張を退け、「学術資料的、文化財的価値も有する」として京大側が遺骨を保管することに違法性はないとした。

　(3)どこか変な判決で、たしかに原告側が正当な祖先の祭祀なのかどうか、遺骨の返還請求権を有しているかどうかはむずかしい判断ではあるが、しかし誰であれ琉球祖先の「墓に収められた」琉球統一祖先を祭りたい気持ちは尊重されるべきものであって、あるべき収納されていた「墓」に返すことと請求者が祖先遺族であるかどうかは別の判断として考えることはできる。

　(4)それを退けて発掘した京大の「学術資料的、文化財的価値」を優先して認めることなどは裁判の権威主義の不合理な判断、判決だ。たしかに中世琉球研究の貴重な資料ではあるが、それを発掘した京大が保管して墓に返さない学術資料、文化財価値とは別問題だ。

　そういうことが許されるなら、各地の遺跡の無秩序な発掘を助長して、学術的所有権を主張することの横行につながることになる。

　(5)京大側とすれば、京大が保管することが中世の遺品を持続的に安全に守れるとの主張があるものとみられるが、あるべきところ、当時収められていた墓に返してそこを管轄する行政組織あるいは国が史跡として安全管理するすることは天皇陵などで実施されていることでもあり、それとは別に京大が遺骨を借り出してその後も京大が学術的研究を続けることは両立できる問題だ。

　(6)京都地裁が京大が発掘した琉球統一祖先の遺骨を保管することが「学術資料、文化財的価値も有する」とした判断は、むしろ琉球統一祖先があるべき墓に祭られるという「文化財的価値」からすれば司法の権威主義のおかしな判断、判決というしかない。

「the TULIP」永遠の通過音。 'the TULIP' everlasting passing note

　(1)チューリップ５０年コンサートはタイトルが「the TULIP」ということで、正面を切って「これがチューリップだ」ということで、メンバーもファンもオーディエンスもそれぞれの想いがこもったものになる。

　①クロニクル（chronicle）派。

　クロニクル派にとっては、年代を追ってメンバーの変遷もあり、年代ごとに記憶、特徴のある楽曲、代表曲を順に追って「the TULIP」の音楽史をたどって変わったもの、変わらないものを聞きたい。

　②メロディアス（melodious）派。

　メロディアス派にとっては、多作、多様な稀代のコンポーザー（composer）としての財津和夫さんの「隠れた名曲」がたくさんあるので、これまでもライブで演奏したことのない名曲も聞きたい。

　③コンセプト（concept）派。

　コンセプト派にとっては、財津和夫さんが独自の「宇宙観」に興味がみられて、現在も東大宇宙線研究所施設が近くにある宇宙との交信が科学的に正確で近いとされる鈴蘭高原で大規模野外コンサートを開催したり、箱根芦ノ湖畔に東洋の仏塔パゴダを建てて野外コンサートを開催したりして音楽思想史的にも革命的であった音楽性の高い楽曲も聞きたい。

　④アイドル（idol）派。

　アイドル（偶像）派にとっては、「ヒット曲」、リズミック曲を聞きたい。

　(2)財津和夫さんはシングル曲、アルバム曲、ライブ、ステージ（に合った）曲とそれぞれの効果性を見通して割り切った考えで作曲、編曲、演奏する音楽思想性はみられるので、ライブ、ステージ曲はこれまで演奏してきた馴染みの曲中心になるのはやむを得ないところで、それは「the TULIP」の概念でもあるからそうなのかとも思うが、多作で多様な財津音楽、TULIPサウンドとしては今回だけではまとめきれないもので「the TULIP」５０年コンサートは「通過音」（passing note）にすぎない。

　(3)「the TULIP」で聞こえてくる話では、いつにも増してリハーサルが入念だったようで、年令のせいなのか、さてどういう「結果」をみせてくれるのか、「the TULIP」の音楽は「永遠」のもので「通過音」にすぎない。

　

賃上げと労働（生産性）論。 a wage raise and a labor productivity theory

　(1)春闘相場の企業アンケート結果があきらかとなって、賃上げ（a wage raise）と回答したのは自動車、電機、鉄鋼、機械など製造業中心に３９％でそれが高いのかどうかはわからないが、賃上げをしないと回答した１５％の２倍以上に上り、その他に同業他社の水準を踏まえ実施するや職種により３％程度上げるといった企業（報道）もあり、賃上げ志向の高まりはみられるとの判断だ。

　(2)新卒採用を増やすと回答した企業は４２％と前年比２５％と３年ぶりに増加が減少を上回った（報道）。昨年は緊急事態宣言もくり返されて外出、移動自粛が浸透して経済活動が停滞して先行き不透明感が強かったこともあり、その後コロナワクチン接種も進み今年は一時まん延防止措置は実施されたがワクチン４回目接種実施により政府の経済活動優先、海外訪日客の規制緩和方針の中で、経済界の中には経済再建に向けての積極的な巻き返し投資の姿勢も伺える春闘相場、新規採用方針となった。

　(3)岸田首相、政権からは賃上げによる成長と分配の好循環に向けての思惑環境がでてきたのか、看板政策への好感触、反応は聞こえてこない。賃上げも当初岸田首相が期待した「３%」程度は２０％で、３３％が「２％超３％以下」と上回っており期待外れというところか。

　岸田首相、政権としては世界的な石油高騰に円安が進んで物価高騰、４月一斉値上げがその後も続いて、さらにウクライナ戦争が露への経済、金融制裁強化、露からの石油、ガス、石炭禁輸が拍車をかけて岸田首相も成長と分配の好循環どころではない事情もある。

　(4)露からの企業の撤退が続いているが、露のウクライナ侵攻の影響は「大きくはない」と５７％が回答しており、ウクライナ戦争が欧州地域限定の問題としての認識があるのではないか。２０年ぶりの水準といわれる「円安ドル高」の影響が懸念されるが、「悪い値上げインフレ」として警戒されて家計、消費行動を圧迫する危惧は大きい。

　(5)輸出企業には円安は業績効果が高いが、すでに海外工場移転でレートに左右されない企業体制づくりが進んでおり影響は少ないとみられる。

　企業は日本の労働生産性（a labor productivity）は低いと４６％が回答して、高いは３％の低さで、コロナパンデミックで傷んだ経済活動、企業が賃上げ効果でそれを取り返そうとして従業員、社員、労働者に利益負担を強いるということにならないよう、働き方改革の浸透、テレワーク、オンラインの精度、デジタル化の加速が必要だ。

　

イデオロギー復活とウクライナ戦争。 revival of ideology and Ukraine war

　(1)米トランプ前政権下での米中経済戦争は、両国とも核保有国であるが核戦争の危機ということにはならない、双方関税強化による貿易規制、知的財産権保護による経済対立の覇権争いだ。

　太平洋を挟んで距離のある米中ということもあり、何よりも米国経済が中国の巨大な人口消費、市場への参入が大きな魅力であり、経済成長、発展持続には欠かせない要素であることからまた中国にとっても世界経済をリードする米国企業の投資は魅力であり、直接軍事衝突というリスクを冒すことはないGDP世界１位米国と同２位中国の経済大国の理念だ。

　(2)むしろ米国などの経済制裁が長引く北朝鮮が米国との対等対話、交渉の糸口として核開発、弾道ミサイル実験をくり返して、米本土も照準に入れた長距離弾道ミサイルの精度を高めて米国の警戒感を強めて日米韓と北朝鮮の軍事的（圧力）対立の危険性は増している。

　(3)今、露によるウクライナ軍事侵攻では露軍とウクライナ軍の直接軍事対立、戦争だが、NATO加盟を目指すウクライナには米国、EU、NATOからの兵器供与、軍事支援による米国と露の代理戦争が続いているが、米バイデン大統領は米国、NATOが参戦すれば第３次世界大戦を招くとして露への経済、金融制裁強化、露からの天然資源の禁輸で対抗している。

　(4)結果としてウクライナのゼレンスキー大統領の徹底抗戦で軍事力に勝る露軍によるウクライナの病院、学校、アパートなどへの無差別攻撃に市民大量虐殺（genocide）が報じられて、被害拡大が続いている。

　露軍はウクライナ東部では戦況有利が伝えられるが、北部首都キーウ攻防ではウクライナの抵抗にあって包囲を解いて撤収して、東部に戦力を移動して、プーチン大統領は５月の対独戦勝記念日には東部地域を制圧して勝利宣言をしたい意向といわれる。

　(5)最近、EUのオーストリア首相が露を訪問してプーチン大統領と会談して、その時の様子を米NBCインタビューで語って（報道）いるが、プーチン大統領は「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたとして市民大虐殺の「戦争責任」については「国際的な捜査に協力するが、西側諸国を信用していない」として露の関与を否定する持論を展開して、オーストリア首相は「彼はウクライナで何が起きているのか知っていると思う」とも指摘している。

　(6)冒頭の米中対立とは違う露のプーチン大統領の非現実的な空虚な理念のあらわれだ。かっての米ソ冷戦時代はイデオロギー対立の時代であり、民主主義、自由主義対共産主義、社会主義の思想拡大対立であったが、その後「ベルリンの壁」崩壊によりソ連邦は解体して、東欧の旧ソ連邦国はEU、NATO加盟が相次いでそれを阻止するための今回の露のウクライナ軍事侵攻につながったともいわれている。

　(7)今回のNATOを代表する米国と隣国露とのウクライナ軍事侵攻を巡っての対立は、再びイデオロギー対立、プーチン大統領にはかっての大ソ連邦復活を目指すものともいわれて、しかし時代は中国も共産圏の統制計画経済から市場経済競争導入で経済成長、発展、影響力を強めており、露も天然資源の供給でEU、日などと深い経済協力関係にあり、イデオロギー対立復活（revival of ideology）は遠い過去のものだ。