(1)４月は物価一斉値上げに始まり、成人年令が１８才に引き下げられた。投票権はすでに１８才に引き下げられており、政治（投票選択）に参加できて政治をつくり、変え、国、社会を変える行為に参加できる権利は有しているが、「１８才成人」となればさらに自分の意思、行動、行為で国、社会をつくる、変える社会参画できる範囲が各段に広がることになり、社会の一員としての自覚も高まることになる。
(2)といっても、投票権はすでに有していて、１８才成人といっても酒、たばこ、公営賭博は２０才までは禁止というあれこれ複雑なアップダウンの権利関係にあり、わかりにくい１８才成人の始まりだ。当然に戸惑いもあり、住む場所を自分で決めれるようになるとか自分の意思で決めれる自由度が上がると好感を持つ一方、これまでの未成年者取り消し権がなくなり被害責任を負うことになる不安も同居する。
(3)国会でも１８才成人の被害救済のための法整備の必要性が指摘されて、議員立法などにより検討を急いでいる。実感がわかないという１８才成人の声もあるように、自分で決めれる自由といってもほとんどの社会活動、行動、行為には財政的裏付けが必要となることが多く、多くが財政力のない若年層にとっては仮に自分で決めたはいいが債務責任をどうするのかは結局はまだ親の資金に頼るしかないのが多くの若年層の実情、実感だろう。
(4)２０才までは酒、たばこ、公営賭博禁止という親権者保護基準があるように、結局は１８才成人に自分で決めれるための親権者に補償責任を義務付ける制度も必要だ。１８才成人と親権者の信頼、保障、責任にもとづく人間関係の強い、重い自覚作用だ。
１８才成人の「不安」には財政的裏付けのない権利自由行使の波及影響、被害の戸惑いがあるが契約行為には一定期間内の取り消し解約（cooling off）制度があり、さらにこうした法律行為に応じない悪質業者には罰則強化で対抗する法整備も必要だ。
(5)現代若年層は情報化、ITネットワーク時代、社会の進化、教育の中で、スマホを使った情報収集、活用、知識も豊富で多様で、不安の反面これまでと違った社会参画意識、社会構造づくりの期待もあり、政治参画、改革とともに（投票率の低迷はあるが）あたらしい少子化時代での社会構造改革の原動力（dynamism）になることを大いに期待したい。
