(1)４月の一斉値上げ（wholesale price raising）に続いて、その後も食料品などの値上げが続いている。流通に影響する石油、ガソリン高騰にウクライナ戦争での小麦など資源高騰、円安が影響しているが、ガソリン高騰には政府も元売りにリッター当たりの補助金を出して価格安定に乗り出しており、流通高名目の値上げは通用しない。
(2)商品価格の設定は需要と供給の経済バランスが影響するとはいえ、毎日のように上下変動するガソリン価格には理解できない価格構造、設定のわからないところもあり、政府が元売りに補助金を出すだけでなくガソリン価格設定の実体構造をは握して適正化に努めなければならない。
(3)補助金は国民投資（税負担）が原資であり、価格安定は消費者として利益を受けるとはいえOPEC＋の減産体制による世界的な石油高騰にウクライナ戦争での露への制裁による石油、天然ガス、石炭禁輸により、電気、ガス料金の値上げの影響はわかるが、ここにきて鉄道事業会社からも運賃値上げが伝えられる。
(4)新幹線は利用者が増える繁忙期は割増料金を設定し、その他は通常料金とする二重変動料金制をとる。私鉄ではコロナ社会でテレワークなど労働形態の変化で利用者が減り、都市部から地方へ移転することにより沿線の人口減少などにより１７％強の高い運賃値上げ（報道）に踏み切るところがある。
(5)問題はどうして「今」なのかはわからない。運賃値上げの理由はコロナ感染拡大が始まって企業でも感染対策としてきたもので、今に始まったことではない。これまでは運賃値上げせずに企業努力で我慢してきたというかもしれないが、４月一斉値上げに乗じて目立たない今が値上げの好機ととらえたのではないのかと思わせるところがある。
(6)いわゆる便乗値上げ（opportunely price raising）というもので、これまでも値上げラッシュ時にはよくみられた光景であり、政府も補助金を出すだけでなく価格構造を理解、は握して国民生活に悪影響の出ない経済対策が必要だ。
(7)国際情勢、国内事情の影響もあって値上げはやむを得ないところでもあり国民からも表立っての不満はみられないが、これで岸田首相の言う成長と分配の好循環社会に向かわなければ、参院選を控えて岸田首相、内閣への批判ともなり厳しい政治局面を迎える。
(8)政治の役割は現状を正しく理解、は握して局面打開に向けての適切、効果的な政策、対策を打ち出して、国民に協力を求め、先行きの展望、期待を示すことだ。これはコロナ対策でも同じことがいえる。
