１００兆円予算。 a budget of 100 trillion yen

　(1)国会には予算委員会も決算委員会もあるのだが、どうも予算内容、規模についてまじめに審議しているとは思えない。政府は来年度予算案を１０７兆６千億円として閣議決定した。当初予算が１００兆円を超えるのは４年連続で、１０年連続で過去最大の更新となる。

　(2)予算は使う時、使う必要のある時には借金をしてでも使わなければならないが、使う必要のない時には使わなくてよい。２０年度予算から補正も含めて２０兆円も使わずに２１年度に繰り越し（報道）となり、常態化した１００兆円超予算が必要なのか、適正なのかは原資のほとんどが国民投資（税負担）を考えると国会で十分な検証、判断が必要だ。

　(3)２１年度はコロナ感染拡大対策で企業、事業者への経済支援、給付金対応が増えて特別な年だった。通常では考えられない、予測がむずかしい財政状況でやむを得ないところもあるが、それでも財務省官僚からはバラマキ予算との指摘もあり財政健全化に向けてカジを切らなければならない。

　(4)４年連続の１００兆円超予算と２０年度から２１年度への２０兆円の繰り越しの財政事情、対策の関係がどうなのか、防衛費は装備の近代化、開発などで拡大を続けて一方で駐留米軍経費負担も増大しており、日本の国防、防衛政策の理念、体制との関係、整合性はどうなのか検証、分析が求められる。

　(5)自民党税制調査会では来年度税制改革の柱として賃上げ企業への大幅な優遇税制（法人税の減額）を決めて、岸田政権の成長と分配の好循環に向けて税収を過去最高の６５兆２千億円と見込んで借金となる新規国債発行額を減額する。

　社会保障費は伸び続けて３６兆円規模で、高令者医療負担も１割から２割に上げて本当に医療が必要な人には厳しい予算だ。

　(6)社会保障費を一般会計から切り離して長いスパーンで現世代、将来、未来世代との公平、平等、均等負担で恩恵共同負担とすることができないか、抜本的な改革が必要だ。少子高令化社会が定着して将来的にも少子化が進み国民人口８千万人時代ともいわれて税収は国民投資（税負担）にかかる負担も大きくなることが予測される中で、財政健全化、プライマリー・バランスは早い実現が求められており、予算規模の拡大、膨張化は逆行するもので２０兆円も次年度に繰り越す予算などあってはならない。

　(7)もちろん財政健全化は予算規模だけの問題ではなく、国会改革、議員の大幅な報酬、定数の削減は進めなければならず、税金のムダづかいの行政改革も進めなければならない。

　資本主義の後退がいわれる中で、岸田政権の新しい資本主義、成長と分配の好循環は求めらる理念、政策ではあるが厳しい経済環境にあり、経済、政策の本質（essence）を見極めなければならない。

サンタに聞いてみよう。 we will ask Santa

　(1)X’マスの季節を迎えて本場米国ではコロナ社会の影響でサンタクロース不足が伝えられて、それでもメルヘンの世界ではサンタクロースはきっとやってくると思われている。が、けっしてそうでもないかもしれない。

　(2)メルヘンではなく本当にサンタクロースはやってくるかもしれない。今年は民間人が初めて宇宙旅行を実現し、日本の実業家は国際宇宙ステーションに１０日以上も滞在した年として記録される。

　まだ宇宙空間滞在は選ばれた宇宙飛行士が何年もかけて必要な訓練、支援を受けて実現する時代だと思っていた。

　(3)ひとつには環境適合の特別な訓練の問題、もうひとつは経費負担能力の問題だ。日本の実業家が短期間の訓練に宇宙旅行、国際宇宙ステーション滞在に１００億円負担したと伝えられて、いとも簡単にふたつの課題をクリアーして米国IT巨大企業CEOなど民間人が初めて宇宙旅行を経験してみせた。

　(4)そういう時代到来はまだまだ先だと思っていたから、あっという間に民間人が宇宙旅行する時代に驚いている。その一方で世界には中東石油王族だけでなくIT大企業経営者など富裕層の広がりで大金持ちがどこにでもいる時代を実感させられる年でもあった。

　(5)米国では火星に人を送り込む宇宙計画もあり、日本も参加する月に長期待在できる施設を建設する計画もあり、民間人の宇宙旅行、国際宇宙ステーション滞在、往復実現を目の当たりにすると、それらの宇宙計画の実現も意外と早くやってくることが十分に考えられるほどだ。

　(6)日本では宇宙飛行士の新規募集を始めて、これまでの自然科学系出身の有資格基準を撤回して出身資格を問わずに誰にでも応募できる広範な制度とした。早くもこれまで資格がなく応募できなかった文科系出身の若者が応募に意欲（報道）を示して準備をしており、女子高校生も将来の宇宙飛行士への夢実現のために年令制限を顧みずに（同）今回とにかく応募実績を残すことを決めている。

　(7)うらやましい限りの挑戦だが、月の長期滞在施設も含めて国際宇宙ステーションもひとつでは間に合わなくなって第２、第３が必要になる展開のようでもあり、もちろん宇宙も地球同様に多くの軍事用も含めて衛星が浮遊しており、期限切れの宇宙のゴミ撤去、環境改善も緊急な課題となっている。

　(8)民間人が宇宙に飛び立つ時代に宇宙占有、月基地の所有権など地球人の知的財産権の整備も必要になって、地球人としては地球の南極、北極圏同様に占有、所有について国際社会が共通して考え、対応しなければならない問題だ。

　もちろん地球人だけの問題とはならない。サンタクロースにでも聞いてみよう。（we will ask Santa）

　

　

　

チューリップ５０年を祝う。 celebrate the Tulip 50 years

　(1)日本の現代音楽シーンをつくり、時代をつくったバンド・チューリップ（Tulip）が来年５０年を迎える。古今東西広しといえどもという言葉、フレーズがあるが、名の通った実績のあるバンドで５０年バンドを続けているのは英国のローリング・ストーンズ（Rolling stones）に日本のチューリップしか浮かばない。

　(2)チューリップの５０年のクロニクル（chronicle:編年史）をみていくと、チューリップのコンポーザー、アレンジャー、ボーカル、ギター、ピアノフォルテなどなどの財津和夫の精神（心）、肉体、血流そのものであることがわかる。革命的で、衝撃的である。

　(3)５０年前に今でこそ求められている若者のフロンティア（frontier）な生き方の自ら詞、曲をつくり、自らのアマチュアバンドで録音したデモテープ１本を持って上京し、当時の東芝レコードに売り込み（チューリップ・ストーリー）認められて（ほとんど直すところがないといわれた完成度）、自らの音楽と時代を切り開いていった驚くべきフロンティアな生き方の持ち主だ。

　(4)それからビートルズ本拠地のアビーロードスタジオでのレコーディングに当時としては破格の今でも企画力の高い鈴蘭高原、名古屋城、箱根芦ノ湖、よみうりランド野外コンサートを開催して、今日的音楽技術、音響効果のプラットフォームを型づくった。

　(5)さらに順風満帆から一転他のメンバーが次々と脱退していき、財津和夫ひとりになり、それでも新メンバーを加えてチューリップを続けて１９８９年にチューリップを解散する。

　これまでのチューリップの軌跡をみていくとローリング・ストーンズにそん色のないことがわかる。

　(6)一説によると財津和夫が音楽の質、スキルにこだわりメンバーに高い音楽性を要求して、意見が分かれての他のメンバーの脱退といわれている。しかしその後１９９７年にほぼオリジナルメンバーでチューリップは再結成をして、変わらぬ多くのオーディエンスの期待を集めて今日に至っている。

　(7)チューリップをさきがけて評価し、取り上げてきた元東海ラジオディレクターの塩瀬修身は、再結成後のリハーサルで財津和夫が笑顔でメンバーに接しているのをみて驚き、当時のメンバー安部俊幸（ギター：２０１４年死去）にこんな財津を見たことがないと言うと、安部俊幸もボクも初めてですと答えた（塩瀬談）のが印象的だ。

　(8)財津和夫には自ら立ち上げたチューリップへの成功責任が重くのしかかり必死だったのがわかり、しかし財津和夫も変わったのだ。

　これが音楽家・財津和夫のクロニクル（編年史）であり、精神（心）、肉体、血流である。

　(9)そうして来年チューリップ５０年を迎える。チューリップ５０年を祝う。（celebrate the Tulip 50 years）

日本の米軍予算。 a budget of the US armed forces

　(1)政府は「国土強靭化」と言ってみたり、今回在日米軍駐留経費の日本側負担をこれまでの「思いやり予算」から「同盟強靭化予算」（wiry budget）とすると発表して、「強靭化」がよほど好きなようだ。

　「強靭化」といわれると国家統制的な圧力が強く、有無をいわせぬ強硬姿勢が感じられてなじめない。強化とか深化という言葉もあり、今日的わかりやすい日本語を使う風潮、文化からはとっつきにくい言葉だ。

　(2)その「同盟強靭化予算」は、これも近年の米国の日本側負担増強要請に沿って２２年から５年間２１年度より年１００億円増額で日米が合意した。米国から駐留米軍経費負担増額を要請されるまでもなく、韓国同４０％、ドイツ３２％に対して日本は７４％（米国防総省発表）の負担と突出して高い。

　(3)とはいっても、日本国憲法で戦力を保持せずに交戦権を有しない日本としては「米国をつなぎとめ日米同盟の『強化』を図る以外に現在の安全保障情勢に対応しきれない」（外務省官僚）からだといわれている。

　中国の軍事力強化、海洋進出に対して、米国は日本などと開かれたインド、太平洋軍事同盟構想、豪、グアム基地強化で対抗しようとしており、米軍の日本基地の役割、重要性は変わらないとみられているが変化もみられる。

　(4)沖縄米軍基地も日米安保、軍事同盟によるアジア共産化阻止が主目的だったものが、中東、イラク、アフガン攻撃でも沖縄米軍基地が攻撃参加するなど多目的利用がみられて、米軍基地が日本の国防、防衛に限定したものとはなっていない中で駐留米軍経費の日本側の負担増というのは米軍の世界戦略の肩代わりを担うことにもなっている。

　(5)これに合わせてということでもないのだろうが、財務省は来年度予算編成で２２年度沖縄振興予算を２１年度比６０７億円減額する案（報道）を示した。前年比２０％の大幅減額で日米「同盟強靭化予算」の負担増に対応調整したかのような沖縄振興予算の減額だ。

　沖縄辺野古移設工事では軟弱基盤の政府の一部設計変更に対して、玉城沖縄知事が許可しないことを表明しており沖縄県側に圧力をかけるものか、自民党からも「決して納得できる数字ではない」（報道）との反発もある。

　(6)日本政府の米軍の世界戦略、同盟強靭化予算の日本側の負担増の上に沖縄振興予算の大幅減額では、日米安保、軍事同盟の目的、協力関係の利益に反するものであまりにも米国、米軍寄りの露骨な日本政府の方針、姿勢だ。

　米国は対中国包囲網で豪、グアム基地の強化を打ち出しており、これまでも沖縄駐留米軍基地の７０％以上が集中する解決策としてグアム基地移転計画も候補予定にあがっており、今回の米軍のグアム基地強化に当たって日本政府がどれだけ熱心に働きかけたのか実態がよくみえない中、対中国包囲網、インド、太平洋軍事同盟構想に組み込まれている日米同盟強靭化予算の目的、趣旨、機能のインバランス関係だ。

　

香港議会と日本政治。 hong kong congress and japanese politics

　(1)香港議会選（立法会）は中国政府が強制関与して徹底した民主派議員、勢力を排除して、親中派政党議員が定数９０のうち８９議席を独占して（国民選挙とみせるまやかしのためか１議席は「非親中派」という）圧勝だった。

　中国共産党１党独裁国家を見事に香港で再現してみせて、国際社会のひんしゅくを買うだけだった。

　(2)日本はどうか。直近のメディア世論調査で自民党支持率が定位置だった３０％台を割って２７％に低下して、先の衆院選で躍進した野党の日本維新の会が２２％と上昇して、近年ではめずらしく自民党と野党の対決ムードの高まりへの期待がみられた。

　これはこれで政治に緊張感を生んで、これまでの自民党１強時代での自公政権の退廃、腐敗政治をあらためる効果につながる期待はある。

　(3)が、しかし、国民が支持した日本維新の会は共同代表の松井大阪市長が安倍元首相に近く友好関係にあり、憲法改正では自民党理念に近く立憲、共産など野党勢力と距離を置き自公政権の補完勢力ともみられて、自民党からも期待論がある。

　国民が日本維新の会を支持したのもリベラルな革新勢力としての野党への期待感ではなく、保守的思想、政治勢力としての日本維新の会に対しての支持だ。

　(4)世界的な保守思想、保護主義、内向き理念の台頭の中で、日本においても自民党の支持率が幾分低下した中で支持台頭した日本維新の会は、自民党に近い野党という立場にある。香港議会が親中派一色のつくられた勢力図であるように、日本の政治状況も今まで国民支持が向かなかった（支持率ヒト桁台）野党で２２％と台頭したのが他の野党と一線を画して自民党に近い日本維新の会では、保守思想、政治勢力の拡大、膨張がみられる傾向であり国民選択としては香港議会とあまり変わらない。

　(5)これにやはり立憲、共産との協力に否定的な国民民主党（支持率３％）が加わり、ますます日本政治は自民党保守思想政治が大勢を占める体制だ。日本維新の会が国民から注目を集めるのは、同党の吉村大阪府知事がコロナ対策で連日のようにメディアに登場して露出してタフさ、積極性、責任感みせて２度ダウンした小池都知事との違いをみせ、政策的には大阪都構想を打ち出して市民には２度否決されたが政策立案、提案能力をみせ（その手法は独断専行で一方的な欠点はあった）、同党の松井大阪市長が先の衆院選で大阪市での税金使途のムダ排除による政治改革、行政改革を維新の成功例として強調して政治に対する積極性、実行性姿勢がそうでない他の野党と区別されて国民の維新支持につながっていると考える。

　

　(6)前述したように政治、政権に対しては批評、批判、対抗勢力が必要で、しかし自民党に近い野党の日本維新の会が国民支持を高める日本の政治は香港議会同様、必ずしも健全とはいえない。