(1)森友問題で自死した財務省職員の妻が国（と佐川元理財局長）に損害賠償を求めた訴訟は、実質的審理が始まる前の訴訟事項の整理の協議段階で国側が同職員の自死と決裁文書改ざんの因果関係の責任を認め、賠償責任を受け入れることになり訴訟は終結した。
(2)報道でも国側が裁判審理で決裁文書改ざんの実態が明らかになる前に先手を打ったとの見方が強い。安倍元政権時代に安倍元首相、夫人が関わったとされる森友問題では、財務省職員が公文書書き換えを指示されてこれを苦に自死したとされ、その経緯をメモした「ファイル」が存在するといわれながら当時政府は存在しないとして否定し、後になって他の政府職員から存在する（見た）ことが指摘されて一転「ファイル」の存在を認めて、遺族側からファイルの公開を求められていた。
(3)森友問題の損害賠償訴訟は国側が責任、因果関係を認めて終結したが、それなら国、政府は森友公文書書き換えを指示されたとされる元職員の自死との因果関係、事実関係について終結した「裁判」とは別に「政治責任」として自ら認めた事実、実態についてあきらかにする「番」だ。賠償訴訟が終結して森友問題は「終わり」ではない。
(4)裁判審理では事実関係、実態があきらかになる前に準備協議の段階で国側が責任、因果関係を認めて裁判を終結させたが、その小手先の策略はパラドックス（paradox）として国，政府が自らの手で自らが認めた「責任」について「説明」しなければならない、できることを「実証」したことであり、政治責任、説明責任を自ら負う「手続き」でもあった。
(5)これはまた当時経緯「ファイル」の存在を否定して、調査は終了したとして問題に距離を置いてきた財務省、麻生前財務相、それを支持した安倍元首相の問題責任を呼び起こさせることでもあり、安倍元首相の辞任にともない森友問題がその後の政権でも過去のものに扱われてきたものに国側が自らの判断責任で「焦点」をあてたことになった。
上述のように安倍元首相、麻生前財務相の責任は大きく、政治責任を明らかにしなければならない。
(6)コロナ助成金を国会議員の政治団体が受給していた問題は与野党議員から次々と出てきて、これを正当な権利、手続きだったという認識を示して、ただでさえ政治資金収支報告書の内容実態が不適切、不透明な中で政府の受給調査が十分だったのか、政府のコロナ対策の不手際、遅れから国民、事業者に経済的負担を強いたことを考えるならばコロナ助成金の受け手の政治家、議員として考える方法、責任、道義的立場があった。
今日的政治の倫理観（a view of ethics of politics）の低さだ。
