(1)バイデン大統領が主導して日本など同盟友好国とオンラインで「民主主義サミット」を開催した。バイデン大統領が招待する形で自由主義、民主主義陣営を標榜（ひょうぼう）する世界１１０か国、地域規模が参加した。独自の民主主義を主張する中国、露のバイデン大統領が名指しする専制国家はこれには招待されずに除外されて反発を強めている。
資本主義、民主主義の後退がいわれる時代にバイデン大統領が自由主義、民主主義陣営の結束をはかり、対立を深める中国、露に対抗を強めようとするものだ。
(2)オミクロン変異株の感染の世界的拡がりをみせて、岸田首相は外国人の原則入国禁止の「水際対策」をとっているが、沖縄米軍基地では直接米軍基地飛行場に降り立つ米軍人からコロナ感染クラスターが発生しており、２５０人以上の米軍人感染者が出ていることに報告を受けた岸田首相は怒りをあらわして厳重に抗議するよう指示したとされる。
(3)しかし、入管法に基づく外国人の原則入国禁止措置は日米地位協定で米軍は適用対象外になっており、米軍関係者は自由に出入国できることになっておりPCR検査も実施せずに（報道）岸田首相の怒りは当然だが、これまでも指摘されてきたように日米地位協定を見直されなければ解決できない問題だ。
(4)さらに米軍基地問題は地位協定だけでなく、問題が起きるたびに日本政府は駐留米軍責任者に厳重な抗議を繰り返すが、これが米国国務省、国防総省、さらに米国大統領に直接届いているのかは問題で、一向に解決に向けて前進をみせていない。
こういう事態を見直さずに、手を付けずにおいて、岸田首相が日本政府のオミクロン変異株の水際対策に米軍が配慮を見せないことにいくら怒りをあらわしても、何の意味もない。
(5)日本にとって治外法権化の米軍基地、日米地位協定問題は民主主義国家としての米国ではなくて、中国、露同様の専制国家としての立場の国を相手にしていると同じ構図であり、結局は日米安保、同盟関係により日本の防衛、国防、安全が守られているという米国依存で米国にモノがいえない日本政府、日米関係の宿命だ。日本側の米軍基地経費負担だけが増えていく。
(6)バイデン大統領は民主主義サミットで自由、平等、人権の尊重の必要性を強調してみせて、大切さを主張しているのだから、米軍基地問題を抱える日本にとってはその声がバイデン大統領に直接届かない体制であり、民主主義国家体制とはいえない矛盾を含んでいる。
(7)岸田首相の「怒り」を直接バイデン大統領に伝えられないものか、主権国家、独立国家日本、日本国民の尊厳と権利、人権が問われている。バイデン大統領が主導する「民主主義」の本質（essence）が問われている。
岸田首相の怒りがバイデン大統領に直接伝わることが「民主主義サミット」の本質であり、結束につながる意味だ。
