改憲論議。 debate of revision of the constitutional law

　(1)選挙は結果が大事だが、やはり投票率が重要だ。今回の参院選は４８．８０％と戦後２番目に低い投票率（報道）となった。１票の格差問題もあるが国民有権者の過半数が判断、審判をしない選挙というのも「国民の総意」として意味があるのか問題だ。

　安倍自民党に手厳しい選挙結果（１１議席減少）だったが、自公与党で改選議席過半数は維持して、早速安倍首相は改憲を訴えて勝利の審判が下ったのだから改憲論議（debate of revision of the constitutional law）を前に進める考えを示しているが、国民有権者の過半数が参加しない判断、審判をしない選挙で勝利したからといって「審判が下った」と胸を張れるものではない。

　(2)むしろこれまで維持していた改憲勢力３分の２に届かなかったことに結果として国民の判断、審判が改憲勢力に手厳しい審判をしたと受け止めるべきだ。
　自分に都合のいい解釈をしてことを有利に進めるのは議員の世の常ではあるが、安倍首相はことさらにその傾向が強く、これまでも経済指標で不利な数字には見向きもせずに有利な数字だけを使って経済好調を主張してきたが（それはそれで特定層には意味のあることではあるが）、今回の改憲論議にも同じ手法を堂々と展開して見せているが比較総体的判断が求められる政治家の良識的な判断、考えとはいえない。

　(3)安倍自民党として１１議席減らしたことについてどう考えるか、与党として改選当選議席が多いからだけでなく国民の安倍政権、政治に対する不満、不信による手厳しい判断、審判のあらわれと受け止めて、それまでの政治姿勢、運営を反省し見直さなければならないことだ。

　もちろん必要な改憲論議は堂々と行うもので、国会で国民によく見える形で行う必要はある。

　(4)今回の参院選に向けても閣僚、議員の失言続きで政権に不利とみるや野党からの予算委員会開催に予算関連審議事項はないと開催に応じずに国会審議の形がい化が指摘されて、改憲も議論することには問題はないというがそれはそのとおりでしかしこれまでのようにその議論が型通りのもので数の力で押し切り議論実績作りに利用されるものであれば、「改憲を議論することは問題ない」は大変な既成事実化の問題を含むことになる。

　(5)安倍首相、政権が目論む憲法第９条にあらたに自衛隊の存在を明記する改憲論議は必要なのか、理論的、構成的、意義的にも必要性があるのか問題もあり、国民にわかるように説明、議論が必要だ。

　そうでなければ改憲に国民の反対が賛成を上回る世論調査のなかで、国会で安倍政権が数の力で発議されたものを国民投票で判断する国民有権者の理解、信任を受けることはできないだろう。

　(6)改憲は国の基本法にかかわる初めての最重要問題なだけに、国民も慎重な周到な身近な問題、責任、心構えで待ち受けることになる。

米国社会の岩盤基盤。 bedrock foundation of america society

　(1)米国が日本をどうみているのかの例として一時期キリスト教国の米国から日本は無宗教国家、国民であることをあげて、不思議で理解、信頼できない国であるとの無宗教国民批評を受けた。

　意図がよくわからない批評で、米国では無宗教というのは存在しない国との印象は受けた。今や米国で活動する日本企業も多く、個人的にも米国を拠点として活動する人も増えて、今でも日本、日本人は米国からそうみられているのか興味深いところはある。

　(2)米国は石油資源の確保を狙って中東に関与しているが、それは中東産油国のイスラム国家との宗教戦争でもあり、イランとの確執は長い対立関係が続いて現在もイラン核合意を巡るイラン、米国の対立はホルムズ海峡の石油タンカーの安全航行の確保で緊張が高まっている。

　ISなどイスラム過激派組織が中東、ヨーロッパ、米国に対してテロ活動を仕掛けていたことに、イスラム国家からイスラム過激派はイスラム（教）の教えとは相容れない思想であると表明していたが、国際テロ活動の抑止には影響は与えなかった。

　(3)米国トランプ大統領が昨年１１月の中間選挙で躍進した民主党の急進的非白人系女性議員に対して「世界最悪の国から米国に来て、米政府にこうしろと言っているが、国に帰ったらどうか」と発言したことにトランプ支持者集会でこれに呼応する「送還しろ」コールが高まりをみせている。

　米国民は移民は別にしてもほとんどがキリスト教主義者なのか、冒頭の無宗教国民批評をみれば米国内では無宗教は受け入れられないのでそうなのかとは思うが、今回の民主党非白人系女性議員に対する「国に帰ったらどうか」、「送還しろ」などはキリスト教の教えとどうかかわりを持つのか聞いてみたいところだ。

　(4)トランプ支持者集会での民主党非白人系女性議員を「送還しろ」コールにはトランプ大統領は「快く思わなかった」（報道）と述べているが、多民族国家でキリスト教国の米国民としてはそれが正しい「教え」なのか聞いてみたい。

　もちろんイスラム国家と違い米国は自由主義、民主主義国家として政治と宗教は分離されているものであるが、冒頭のように無宗教国家、国民であることに理解、信頼できないという考えもあるとすればパラドックス（paradox）として宗教は違えども宗教に根差した非白人系女性議員の排斥は自己矛盾になるのではないのか。

　(5)米国で起きている問題は来年の大統領選に向けた政治的な問題であり宗教上の対立ではないが、人種差別問題であり米国が抱える根深い黒人排斥人種差別問題も含めてキリスト教の「教え」にそぐわないことはないのか。

　今回の問題は多分に民主党執行部ともあつれきがあるといわれる急進的政治姿勢の非白人系女性議員を標的にしたトランプ大統領の民主党攻撃のものではあるが、少数の非白人系女性議員を標的にしてトランプ大統領が岩盤白人支持層向けに移民、難民排斥の正当性を主張するメッセージ性の強いものだ。

　(6)人種差別が米国にとって根の深い政治、社会問題であり、冒頭のように無宗教思想の批評観とともに米国社会の岩盤基盤（bedrock foundation of america society）を思い知らされる。


　



　

安倍自民党に厳しい結果。 severe result against abe the liberal democratic party

　(1)安倍政権、政治への信任投票となった今回の参院選は投票率が５０％を割った（国民有権者の過半数がかかわらない選挙判断、審判）ことで戦後２番目に低い結果となり、ただでさえ政権与党に批判的な無党派層頼みの弱小野党にとっては厳しい結果となった。

　自民党は１１議席を減らしながら連立公明党が議席をのばして改選過半数を維持したが、維持していた改憲勢力３分の２に届かず安倍自民党としては勝利に程遠い結果となった。

　(2)安倍自民党が１１議席を減らしたことは、昨年から続く安倍政権、政府機関の疑惑、不祥事続きに対して国民からの手厳しい批判の審判であり、その分が野党の立憲民主党（＋８）、維新（＋３）に向かったということで、立憲民主党、日本維新の会は低レベルながらも立憲民主党は野党第１党を揺るぎなく確保して、維新は大阪以外にも東京、神奈川で議席を確保して存在感を増す結果となった。

　(3)国民判断には当時の希望の党と民進党の合流話での失敗による排除された枝野幸男議員がひとり立憲民主党を立ち上げた立党精神が国民から支持されたことのトラウマが根強く残って、当時民進党から希望の党に合流し国民から批判を受けて離党して新党を結成した国民民主党にさらに手厳しい判断、審判が向けらて、投票率の低さともども国民の中に政治不信、そこから抜け出せない政治疎外感をあらわすものだった。

　(4)立憲民主党の枝野代表としては党勢を拡大して野党第１党を揺るぎないものとして確実にして、これまで国会審議、対応で政府追求に期待外れ、不満もあり、政党支持率も１０％台から５～６％に半減低迷している展開にリーダーシップを発揮できるのか、これまでも立党精神を評価する国民の期待を裏切らない、民主党政権にかかわり失敗した経験をもとに慎重な国会対応、野党共闘政治活動に終始してきたが政党支持率の低下をみるようにこのままでは国民の政治への不満にこたえることはできずに、今回の８議席増の勢力拡大を受けて方針に変化をみせれるのか正念場でもある。

　(5)日本維新の会は大阪での党勢力増強の余勢をかって東京、神奈川にも議席を確保して大阪都構想の実現を後押しするものであり、２０２５年大阪万博開催を控えて一定のターニングポイントを手に入れた。

　野党として独自の立場、理念、方針を発揮できるのか、与党の補完勢力に甘んじれば国民、市民からの反発、失望を覚悟しなければならない重い教訓もある。

　)6)国民民主党は希望の党との合流への国民の不信のトラウマから抜け切れずに党勢は沈滞して党の存在意義にもかかわる低迷不信だ。
　安倍首相は参院で崩れた改憲勢力３分の２の再編に国民民主党を視野にまだまだ任期中の改憲発議を目指す意欲を示しており、パラドックス（paradox）として低迷国民民主党の動向（離党、解党）が注目される。

息苦しい家庭、社会の中で。 in the stifling home , society

　(1)ひきこもりが事件を起こせば、ひきこもりすべてがそういうものではないと見方、中傷を否定する、それはそのとおりであり、４０～５０代で未婚、無職、親同居が事件を起こせばそういう環境のものがすべてそうではないと擁護して、それはそのとおりだ。

　そうしてスクールバスを待つ小学生が凶刃の犠牲になり、うらみをかったかどうか突然にアニメ会社が無残にもガソリン放火により就業中の３０人以上が犠牲になるという事件が起きている。

　(2)誰もがそういうものではないというのは間違いはないが、だからといって時が事件をなくしていくものでもない。４０～５０代で未婚、無職、親同居は２０数万人と過去最高となり、社会や時代に対する不満、不安、反目は強くなることが考えられて、ハケ口としてどこに向かうのかは予測もできない不確定性（uncertainty）社会だ。

　(3)親としては同様の環境にあるものの事件を受けて、子どもが同様の事件を起こす危険を感じて殺害するという連鎖事件が起きて、親としての教育問題、責任問題を提起したが、仮に親が子どもの育て方を間違えたとしても親の責任の取り方として子どもを殺害するというｋじょとは許されるものではない。

　仕事に専念して日本経済、社会の発展を推進してきたときは、子育てを母親にすべてまかせて家庭に無関心であった結果としての子どもの成長偏向（bias）、不足について親としての被害を与えた社会的責任に向き合わなければならない。

　(4)現在は夫婦の子育て責任の分担、協力、共同社会が求められて、そういう意味では夫婦共同責任での子ども成育、成長責任であるが、一方では関係があるのかわからないが両親からの子ども虐待事件も頻発して子どもの救いの場所がないという悲劇も目につく。

　たとえば４０～５０代の未婚、無職、親同居世代については日本社会が長引くデフレ不況社会で就職氷河期といわれて働く場所がない時代を経験して成長期、働き盛りに挫折した世代とも重なる。国もようやくこれらの世代の就職促進対策をはじめているが、せめても親の責任としていたらなかった本人の生活、人生のあり方に対する責任の取り方を考える必要がある。

　(5)冒頭のようにだからといってすべてのものがそのリスク、不利益に甘んじているわけでもなく、事件にかかわったものはそうなった個人的理由、事情、背景もある。
　安倍政権は共謀罪を制定して問題とする、なる目的、意図をもって集まっただけで事件性があるとして拘束する社会は生き苦しいが、息苦しい中で生きる人たちの悩み、ハケ口、不満、不安、苦しみについて親、社会は無関心ではなく、いつも責任として寄り添う、手を差し伸べる家族、家庭、社会であることが監視社会にはならない自由で民主的な社会には必要だ。

　

フェイスブックの仮想通貨。 virtual currency of face book

　(1)仮想通貨（暗号資産）というのは使う人にとっては便利で意味のあるものだが、使わない人にとってはまったく関係のないものだ。そこが貨幣通貨との違いで、貨幣通貨は使わない人（がいるのかどうか）でも持っているだけで標準価値はある。

　現在では仮想通貨専用の商売も出てきて、スマホ決済で簡単に速く便利という若者中心に広がりをみせている。

　(2)そこに米巨大IT企業のフェイスブックが来年をめどに仮想通貨（virtual currency）「リベラ」を発行することになり、これまでと違う影響力の大きさにG7財務相、中央銀行総裁会議が規制強化の必要性を討議するという事態になっている。

　あのトランプ大統領でさえ米国巨大IT企業フェイスブックの発行する仮想通貨に対して、仏のデジタル課税に制裁を示唆し米国経済の偉大さを象徴する後押しをするかと思いきや「ドルが唯一の世界の通貨」だとして規制強化に乗り出すという思わぬ展開をみせている。

　(3)フェイスブックの利用者が世界各国に及び対象がこれまでと比較にならない範囲、規模になり、これまでの国際通貨、金融システムを変えるダイナミズム（dynamism）となることへの懸念、危惧が背景にある。

　米議会公聴会ではフェイスブックの個人情報管理の不手際で８７００万人の個人情報が漏えいし不正に利用されたこと受けて、手厳しい追及を受けた。マネーロンダリンヅ（資金洗浄）、個人情報の漏えい、公平な競争環境の阻害、脱税などがリスクとして指摘されたというが、これらは現在の貨幣通貨体制市場でも起きていることでもあり、個人情報の適正管理、運用以外はフェイスブックの仮想通貨だから起こりうるといえるものではない。

　(4)個人情報の適正管理、運用は厳しく求められるものだが、冒頭にも述べたように仮想通貨は使う人には便利で意味のあるものであり、使わない人にとっては何も関係のないものだけにルール運用の厳格化、明確化、範囲、適用の基準化によりフェイスブックの仮想通貨発行も他と同じように認められることは問題ないのではないのか。

　フェイスブックと利用する事業、企業、利用者との合意、選択の問題であり、相互利益共有の問題が基本だ。

　(5)指摘されている現在の国際通貨、金融システムで起こりうる問題についてフェイスブックがどう適正、適切に管理運用するのか、できるのか対策を証明して実行することが必要だ。

　これまでのように唯一の国際通貨基準として世界の金融市場に介入、独占、操作してきたドル、ポンド、円などの相場をけん制する影響効果があれば、健全な金融市場モラルの安定に貢献することも考えられて、これからの情報化時代、社会では貨幣通貨と仮想通貨の二本立て相場は避けられない時代の変化でもある。

　(6)ただし、そのためのフェイスブックなど仮想通貨発行にかかわる巨大IT企業の責任管理、運用の重大さ（規制）がついてまわることを理解しなければならない。