ネット選挙法。 internet election law

　(1)ようやく日本でもインターネット選挙に踏み切る法案（公選法）改正を今国会に提出することになった。電子メールでの投票の呼びかけ、政党広告など選挙運動を全面解禁する。政治家のブログは現行法では選挙期間中は更新が禁止されている。

　若者中心にスマートフォン時代を迎えて、選挙離れが著しい若年層有権者対策と選挙運動の効率化、効果性、経費節減化、時代感覚性のためにはネット選挙解禁は当然の結論だ。
　現在は家庭内でも部屋同士でのパソコン、メール、スマートフォンを利用した特異なコミュニケーション・スタイル（けっして、いいこととは思わないが）もあるほど意思伝達のノーマル（normal）手段となっているインターネットを有効活用しない手はない。

　(2)公正、公平、自己主張が基本理念パラダイム（paradigm）の選挙運動で、映像以外に直接顔の見えないインターネット利用には問題がないわけでもないが、配信された情報の価値、正当性、真偽を「判断・判定」するのは情報を受け取る側の「裁量（discretion）」に委ねられており、それだけで「自己判断」責任能力が求められて、また発揮すべき、できる環境にあって、政治家選択権には必要な条件が必然的に与えられるということだ。

　思考する、考える能力作用としては、顔が見えるよりも見えない情報の方が不確実性が高くてより集中し、深く判断、考察する傾向にあるからだ。

　(3)インターネットには顔の見えない自在表現という「自由性」が特徴で、現在、社会問題化しているネット犯罪では捜査が時代順応できずに準備不足で、「なりすまし」パソコン遠隔操作にハマっての誤認逮捕事件まで起きた。

　警察捜査が、ネット情報の特性、真偽を判断、判定する準備（心構え）、適格性、分析力、内容解析力が求められていた時代感性に適応できなかった、組織機能硬直化によるものだ。

　(4)ネットは大量の情報（data）を瞬時に広範囲に同時に一方的に発信できるコミュニケーション・ツールであるから、情報を受け取る側の個別判断、判定能力の「精度（high quality）」こそが問われる情報システムだ。

　ネット選挙（internet election）でも「（候補者に）なりすまし」虚偽表示には公民権停止を含む罰則、罰金刑が盛り込まれているが、昨今のネット犯罪にも見られるように証拠、実証（proof）には困難（発信PCが特定できても、実際に操作したものの特定は複雑）な課題もあり、真偽判定の最後の決め手は情報を受け取る側の判断力、比較力、精度能力に委ねられることになる。

　(5)ネット社会では個人の判断、判定、比較能力の精度向上、自助努力こそが求められている。

北朝鮮の核実験。 nuclear explosion test in n.k.

　(1)日本政府は午前１１時５７分に北朝鮮北部で自然地震とは違う深さ０メートルでM5.2規模の地震波を気象庁が確認したと緊急発表した。
　北朝鮮は今年に入って「高い水準の核実験をする」と明言（報道）しており、過去２回核実験を実施した北部核実験場施設では準備が進んでいる模様が衛星写真で確認されていた。

　昨年末には人工衛星打ち上げと称して米国本土も視野に入れた長距離ミサイル発射実験を行って米国に対する軍事対抗姿勢を強めており、今回各データから推測されるとおり核実験が実施されたとすれば（同日、北朝鮮は核実験実施を発表）、最も自制の利かない国が米国を標的とした一連の核攻撃手段を整えたということになる。オバマ米大統領も自国の安全保障の脅威を強調(報道）している。

　(2)世界で唯一の被ばく国の日本としては到底許すことのできない国家的暴挙であり強く非難し、国際社会一致しての北朝鮮の国家的暴挙非難をリードしなければならない立場だ。
　ただし、それは核保有国すべてに対しての一貫した政策距離でなければ意味も意義もない。唯一の核使用国の米国の傘の中での唯一被ばく国日本という国際政治の中の紆余曲折の立場が、この問題を解決に向かわせない不条理性（unreasonableness）だ。

　北朝鮮は朝鮮半島を自由主義陣営の韓国と南北に分離し日本海沖を挟んで日本と隣接し、唯一友好支援国の中国と国境を接する地理的、政治的立場、ゾーンの優位性（dominance）の中で、中国と米国が互いに牽制し合い強く出れないことを利用して国情を度外視して米国を標的とした瀬戸際外交といわれる軍事攻勢をかけている。

　(3)米国をはじめロシア、中国と核保有大国が核脅威既得権益独占、寡占世界の中で、自らは核実験を強行しながらの後発国北朝鮮への「圧力」は理論性、整合性、説得力を欠くもので、北朝鮮への強力で厳しい核実験阻止の効果とはなっていない。

　米国との直接交渉に国家存亡の活路を求める北朝鮮にとっては、それを見越しての他（国際社会）は眼中にない国威発揚（exaltation of national prestige）のイチかバチかの軍事挑発増長主義だ。
　今回の友好支援国中国の核実験反対声明もどうも迫力を欠いて、やはり効果もなく、多分北朝鮮への国連安保理の制裁措置も画期的なものとはならないだろう。その弱みは核保有国で占める安保理常任国にもある。

　(4)もどかしいばかりの北朝鮮の存在だ。この「特異（singularity）」の北朝鮮を除く世界は、世界的な経済低迷期に中東、アフリカの内戦、紛争、テロで精神荒廃の中にあり、その間隙（かんげき）を縫ってパラドックス（paradox）として「失うもの」のない、それでいて中国も米国も手を出しにくい地理的、政治的ゾーンの中で北朝鮮のやりたい放題というところだ。

　どちらでも危険はともなうが、中国の北朝鮮への硬軟両様の立場がこの問題の重要ポイントに変わりはない。朝鮮半島の地理的、政治的特異ゾーンを背景に中国の意向にも従わない北朝鮮問題の外部圧力による平和的解決はむずかしい。

　(5)中国は、米国への対抗圧力として北朝鮮カードを捨てないから、朝鮮半島の相互依存の変な緊張は続くだろう。
　ただし、軍事独裁国家ミャンマーが民主化したように、北朝鮮体制もこのままいつまでも続くわけがないことは、歴史実証だ。

防衛情報の非開示。 unindicating of defence information

　(1)尖閣諸島を巡る日中の情報戦、１月の中国フリゲート艦による２度の自衛隊艦船ほかへの火器管制レーダー照射事件、日本政府はこれを公表して国際問題化したが中国政府は当初報道官会見で「報道で初めて知った。調査中」としたが、すぐに「中国は（レーダー照射を）行っていない。日本のねつ造」と反論した。

　日本でも証拠開示は防衛体制（defence system）、機能、配備、能力の軍事機密の情報開示（information indicating）につながるとして慎重意見が強く、中国もそこを見越しての強硬否定方針に出た公算が強い。

　そういう意味では、日本政府が公表した中国艦船からのレーダー照射情報の事実関係は自国民にも証明不在ということになるが、都合の悪いことはすべて「否定」して相手国の責任に転嫁してみせる中国政府の従来からの「やり方」には国際的に信頼性、信ぴょう性を欠くのが大勢の見方で、ここでも中国政府の「立場」は必然的に悪い。

　(2)仮に機密情報の開示を覚悟で日本政府がデータ解析情報を提示して実証してみせても、中国政府から見れば日本の軍事機密が明らかになるだけで実態は「ねつ造」の域は出ないとつっぱることは可能で、それは中国政府の問題複雑化による混乱拍車の中での本質をないがしろにする責任転嫁の戦略に乗るだけのことだ。

　ここは中国政府に「警告」を与えて国際政治に訴える日本政府の「不退転（determinism）」の決意を見せることでいいのではないのか。
　防衛相は一時、中国政府（報道官会見）の「ねつ造」反論に対してデータ証拠の一部開示を検討する考えを示したが、意味のない中国政府相手では開示対効果はなく、相手の思うツボにはまるだけだ。

　(3)国際政治、社会（あるいは経済も含めて）のパラダイム（paradigm）は、自分の国の論理、理念、思想で他国を推し測ることなど「意味」もなく、危険な洞察だ。
　その国には歴史、文化、伝統、風土、習慣にもとづいたそれぞれのパラダイムがあって、それにもとづいた判断、行動に忠実基本なだけだ。

　中国政府の今回レーダー照射事件の日本ねつ造論、それに対する国際的批判など、だから「意に介していない」のではないのか。それが中国政府の正当化統治スタイルだからだ。
　日本政府（民族性）の律儀で一途な一面気風だけで中国事情の理不尽さを推し測ることなど、意味もなく危険で軽率な行動になるということだ。

　(4)日本政府の国際政治に訴える不退転の決意表明と二国間緊張緩和環境（ホットライン）、対話交流（戦略的互恵関係）構築の方針の両面性は、今回事件は「ここまで」止まりで納めれば判断は評価できる。

　当初の中国政府報道官会見の「報道で初めて知った」発言は、主権国家の統治能力としてはそれだけでダメージ（damage）で、その後の否定会見内容（日本のねつ造論）からも動揺は見られる。

　(5)二国間関係には「貸し借り」も必要だ。　日本（政府）には経済、社会も含めてまだしも国際的信頼、信用力は高く、中国（政府）と対峙するときにはそれだけでアドバンテッジ（advantage）があるから、バタバタせずに冷静にメリット活用すべきだ。

　もちろん中国は中国で、どうとも思わないいつもの日本ねつ造批判だろう。みだりに相手国の風土に乗ることはない。

国会同意人事の破廉恥。 infamy of consent personnel affairs in the Diet

　(1)日銀総裁、公取委員長、原子力規制委員長など国会（衆参両院）の同意が必要な人事は、政治、政府の円滑で意向に添った政策推進あるいは行政運営に重要な影響力を持つものだけに、政府与党と野党の既得権益を巡る政争の具にされることが度々で、特に近年のねじれ国会では与野党が反目すれば「絶対」に国会（衆参両院の同意が必要要件）を通過しないだけに、政策、行政運営推進の重要ポストが空席のまま意味もなく政治空転をくり返している事例が続く。

　国会同意人事（consent personnel affairs in the Diet）は政治、政府とは一線を画して公平、公正、中立の立場から政治、政策、行政機能、運営をチェックし、規制し、また推進する責任者を選出するためのものだから、政府の勝手、都合で意向に従うだけの人事を規制排除して国会が良識と責任をもって関係人事に同意を与え、また拒否する制度だ。

　(2)本来はそれぞれに相当の専門性、高度知識を持った職責ポストであるから資質上は限定された人事であるはずが、衆参両院の同意が必要なことを理由に近年のねじれ国会では個人の資質能力とは関係なく、単に出身母体、経歴（公平、公正、中立性から影響力があれば事前に避けるのも方法）だけで政争の具、拒否反応の種にされることが多く、国民の目から見れば「子どものケンカ」程度にしか映らないみっともない行動でしかない。

　(3)０７年に重要ポスト候補者が適格者として事前に報道されて、国会同意前に既成事実化されるとこれでは国会同意の意味、意義がなくなると反発した当時参院野党の民主党に対して、当時与党自民党が同意人事案は与野党合同会議に直接提示することと、事前に報道された場合には受け付けないルールが合意されていた。

　公平、公正、中立性のある重要ポストとはいえ、専門性、高度知識の高い職責の同意人事ごときでもったいぶった事前報道の合意ルールであり、参院が「単独」で決定（同意）権を持つ数少ない権利、権限、権威の「独自性」をおざなりにされない、無視、形がい化されないための自己擁護、存在感誇示が見栄見えのものだ。

　(4)だから最近はさすがに本質（資質問題）とは関係ない、大人気ない同意人事案の事前報道ルール撤廃に向けての機運も与野党には出来つつあったと言われている。
　その矢先の次期公取委員長人事案が事前報道されたことを受け、８日に参院第１党の民主党前幹事長から強硬に事前報道ルールを盾にこれを受け付けない対決姿勢をみせた。

　前回衆院選で大敗した民主党内にもさすがに「国民には全く理解されない」とこの対決姿勢を批判する声もある中で、同氏は「抵抗野党に逆戻りでいいじゃないか」（報道）と確信犯的行動を認めている。
　今夏の参院選を控えての参院第１党の民主党の立場、存在感を無謀でも党内外に認めていたいのか、民主党支持率の超低空（５％）の中で自暴自棄、破廉恥（infamous）、破滅的行動にしか映らない。

　(5)前回衆院選では本ブログで国会議員総とっかえ論を述べたが、「同意できない」のはこんな「国会議員」群の選挙、選出のほうだ。
　

電力の事業革命。 enterprise revolution of electric power

　(1)経産省の有識者会議が電力供給の発送電分離、小売り全面自由化の電力制度改革（innovation of electric power system）の報告書をまとめ、今国会に改正案を提出することになった。
　電力事業は全国地域を１０区画に分離してそれぞれに電力供給会社１社を割り当てて、事業を独占（monopoly）、寡占化を推し進めてきた。

　東日本と中部、西日本で別々の国外電力事業供給システム導入による電力供給システムの違いから、相互に供給し合うにはヘルツ（hertz）の変換操作が必要で、夏の電力供給不足でも緊急時に相互に融通することもできずに、業界独占、寡占の弊害、非効率性が指摘されていた。

　(2)競争、競合企業がないので電気料金設定でも消費者（利用者）の意向、動向に関係なく自由に電力会社の都合、判断で決定して（海外から燃料原料を仕入れる時にも、円高で自然利益が出ても設備投資担保名目で値下げ幅を抑えて、円安になれば即、値上げに転嫁するということを平気で実施してきた）既得権益を最大限利用し、それを支える政治体制、政党に政治資金を供与して支持し互恵関係を維持して既得権益を守ってきた。経済界の経営者団体の経団連の中心軸を位置して企業権力を誇示してきた。

　政治、政府としては電力事業、原発行政推進にあたっては、行政指導、意思疎通が行き届き、統治、協力、利益共有に都合のいい制度をとってきた。

　(3)民主党政権になって政治、政府が経団連と距離を置き、東日本大震災による東電の福島第一原発事故対応を巡って、当時政府が東電の企業責任、体質を強く非難し、電力事業の独占、寡占の弊害解消に向けて発電、送電分離による電力事業の自由化を検討していた。

　発送電分離体制は先進欧州では必ずしも成功していないという話も聞くが、まず日本の電力事業の独占、寡占状況を解消して、公平な自由競争の中での電力供給体制の改革、改善、電気料金制度の見直し、消費者（利用者）保護をはかることが必要だ。

　(4)かって通信、電話事業も日本電信電話公社（NTTの前身）が国策として独占展開していたが、通信の国際化が進みそれに適切、効率的、効果的に対応するために民営化、事業自由参入化を進めて利用者の各種自由選択（選択のハイブリッド化）による料金の効率化がはかられた。

　当時の日本電信電話公社のインフラ（送電線網ほか）を相互利用しての事業自由参入化を進めた。その後のインターネット、ケイタイ、アイフォーンの通信革命時代に多様、多岐に対応することにつながっていく。

　(5)電力事業も全国一律の供給インフラ・システムの整備と新規産業の自由参入により、電力供給の自由融通性、事業者選択のハイブリッド化（hybrid style）、料金の効率化をはかる消費者（利用者）の保護を進めるべきだ。

　当面は現在の電力事業会社のインフラ（送電線網ほか）を相互利用して自由化事業を軌道に乗せて、自由競争、事業者選択のハイブリッド化による電力の安定需給、高質化、効率化、先端化改革を進めるべきだ。