(1)安倍首相が７日の「北方領土の日」に北方領土問題の解決（solutions of the north territory affairs）に向けて平和条約の締結と合わせて全力で取り組む姿勢を見せた。
第二次世界大戦終戦後に外国政府に占領支配（occupation government）された国土（領土）のうち返還されずに残っているのは北方４島だけだ。現在もロシアが実効支配（practical government）して、ロシア外相は「国際法的にも４島の主権はロシアにある」（報道）と主張する。
主権の及ぶ国土（領土）はそもそも国際法、ルールなどで振り分けられたものでもなく、最初に発見し、定着して、統治「実効支配」することによって排他的エリアを確保して歴史的に存在するものだ。
その後、国際法、ルールによって領海、領空の範囲基準が示されて、公海、公空、排他的経済水域（EEZ）などに識別されて各国が主権の及ぶ範囲を設定して統治している。
(2)統治範囲についてはそれぞれの国が独自の国内基準を設定する場合もあって、国家間紛争を招くこともある。また、イスラエルとパレスチナのようにキリスト生誕地を巡ってともに主権、統治を主張し合って、双方終わりのない紛争、戦争をくりひろげているところもあれば、尖閣諸島（日本の実効支配）、竹島（韓国の実効支配）問題のように日本と中国、韓国、台湾がともに領有権を主張して外交問題となっている事例もある。
主権というものが、統治、実効支配により原則保障される実体のものだけに、それに歴史的根拠を主張してみても今や正当性、実証力はなくて、当事国間同士の話し合いによる解決に委ねるしか道はなく、国際司法裁判所も裁定のしようもないのが実態だ。
(3)竹島問題で日本政府は国際法上にもとづく日本の主権を求めて国際司法裁判所への提訴を提案しているが、実効支配する韓国がこれに応じずに（相手国が応じなければ提訴要件はない）、たとえ提訴ができても当事国同士の話し合い解決に委ねられるのは避けられない。
(4)北方４島問題では、これまで一貫して日本政府は４島一括返還を要求しているが、占領支配し実効支配する旧ソ連、ロシアはせいぜい２島返還論（５６年の日ソ共同宣言）どまりで、近年は４島への経済開発支援、企業誘致を積極的に進めてロシア化を進めており、前メドベージェフ大統領が大統領としては初めて北方４島を訪問してロシアの実効支配を強く印象付ける姿勢を示しており、糸口も見えない状態だ。
尖閣諸島への中国海軍艦船、空軍機の領海、領空侵犯に合わせてか、７日には北海道南西沖の日本領空をロシア空軍機が侵犯する事件（ロシア側は否定ー報道）も起きて緊張は高まっている。
(5)占領支配それによる実効支配は不条理、理不尽（unreasonableness）なものと言っても、「主権」の概念は他にはなく経済協力、開発支援、人的交流を通して、時間をかけても相互利益にもとづいた外交、話し合い、協議により解決するしか４島返還の道はない。
日本政府関係者の中には、４島の面積等分論から「３島返還」とか「３．５島返還」を主張するものもいるが、占領支配による実効支配が主権の原則不条理とは言っても、そもそも４島は日本固有の領土であるから「４島返還」が「筋論」だ。
(6)４島の共同開発による日本、ロシア相互乗り入れ形式の４島日本返還で協議すべきだ。
ロシアの研究者は論文で１００年かけて段階的に４島返還論を述べているが、相互乗り入れ形式の共同開発による４島一括返還論はもっと早いものだ。
第二次世界大戦終戦後に外国政府に占領支配（occupation government）された国土（領土）のうち返還されずに残っているのは北方４島だけだ。現在もロシアが実効支配（practical government）して、ロシア外相は「国際法的にも４島の主権はロシアにある」（報道）と主張する。
主権の及ぶ国土（領土）はそもそも国際法、ルールなどで振り分けられたものでもなく、最初に発見し、定着して、統治「実効支配」することによって排他的エリアを確保して歴史的に存在するものだ。
その後、国際法、ルールによって領海、領空の範囲基準が示されて、公海、公空、排他的経済水域（EEZ）などに識別されて各国が主権の及ぶ範囲を設定して統治している。
(2)統治範囲についてはそれぞれの国が独自の国内基準を設定する場合もあって、国家間紛争を招くこともある。また、イスラエルとパレスチナのようにキリスト生誕地を巡ってともに主権、統治を主張し合って、双方終わりのない紛争、戦争をくりひろげているところもあれば、尖閣諸島（日本の実効支配）、竹島（韓国の実効支配）問題のように日本と中国、韓国、台湾がともに領有権を主張して外交問題となっている事例もある。
主権というものが、統治、実効支配により原則保障される実体のものだけに、それに歴史的根拠を主張してみても今や正当性、実証力はなくて、当事国間同士の話し合いによる解決に委ねるしか道はなく、国際司法裁判所も裁定のしようもないのが実態だ。
(3)竹島問題で日本政府は国際法上にもとづく日本の主権を求めて国際司法裁判所への提訴を提案しているが、実効支配する韓国がこれに応じずに（相手国が応じなければ提訴要件はない）、たとえ提訴ができても当事国同士の話し合い解決に委ねられるのは避けられない。
(4)北方４島問題では、これまで一貫して日本政府は４島一括返還を要求しているが、占領支配し実効支配する旧ソ連、ロシアはせいぜい２島返還論（５６年の日ソ共同宣言）どまりで、近年は４島への経済開発支援、企業誘致を積極的に進めてロシア化を進めており、前メドベージェフ大統領が大統領としては初めて北方４島を訪問してロシアの実効支配を強く印象付ける姿勢を示しており、糸口も見えない状態だ。
尖閣諸島への中国海軍艦船、空軍機の領海、領空侵犯に合わせてか、７日には北海道南西沖の日本領空をロシア空軍機が侵犯する事件（ロシア側は否定ー報道）も起きて緊張は高まっている。
(5)占領支配それによる実効支配は不条理、理不尽（unreasonableness）なものと言っても、「主権」の概念は他にはなく経済協力、開発支援、人的交流を通して、時間をかけても相互利益にもとづいた外交、話し合い、協議により解決するしか４島返還の道はない。
日本政府関係者の中には、４島の面積等分論から「３島返還」とか「３．５島返還」を主張するものもいるが、占領支配による実効支配が主権の原則不条理とは言っても、そもそも４島は日本固有の領土であるから「４島返還」が「筋論」だ。
(6)４島の共同開発による日本、ロシア相互乗り入れ形式の４島日本返還で協議すべきだ。
ロシアの研究者は論文で１００年かけて段階的に４島返還論を述べているが、相互乗り入れ形式の共同開発による４島一括返還論はもっと早いものだ。
