成長戦略と規制改革。 growth strategy and regulation innovation

　(1)安倍政権の最優先課題とする経済再生に向けて、①デフレ脱却に向けて物価目標２％達成の金融緩和政策、②緊急経済対策を含む１０兆円超の大型補正予算、③成長戦略の三位一体政策を推進中だ。
　市場は期待感を込めての円安、株高傾向が続き、輸出産業を中心に業績回復効果（黒字決算）も出始めている。

　物価目標２％達成には企業の業績回復による就労者の賃金上昇効果が不可欠で、公共事業を中心とした大型補正予算執行では財源となる国債発行増による累積財政赤字超過への財政規律、健全化対策が課題となる。

　(2)結果次第では、インフレ大型不況に国債信用価格低下による国家財政破たんという悪夢のシナリオもある。借金を後世に先送りして取り繕（つくろ）うだけでは国際市場からの信用を失ってしまい、自助努力、解決対策を示す必要がある。

　日本には先端的研究開発力、高い技術開発力があり、EU圏内の財政金融不安国との国際信用力、評価力に違い、特性、回復力があるところが救いだ。

　(3)雇用不安の解決、解消、戦略的経済成長社会を目指して、成長戦略（growth strategy）推進政策がある。政府は産業競争力会議、規制改革会議と立ち上げて、規制緩和促進による産業自由化競争、経済創生化社会の環境整備を進めている。

　少子高年令化社会に対応する「介護」、iPSほか「医療」、再生可能エネルギー、電力自由化を含めた「エネルギー」に雇用創出、持続可能な経済活動、活性化の成長戦略推進を目指す。

　(4)産業競争力会議メンバーの楽天社長は、成長分野、企業は民間活力、市場原理の中で自然選別されるもので、政府が一律に斜陽産業（過保護農業も対象にすべきだが）も含めて底入れ国民投資（税）することには反対する趣旨意見を述べている。

　自由主義経済は自由競争、自助努力が原理原則で、その中で成長、自然淘汰（natural selection）されていくものだが、その受け皿となる「雇用の循環、再生」基盤の保障、環境整備も必要だ。そのための規制（緩和）改革（regulation innvation）、成長戦略でもある。

　(5)楽天は、ユニクロとともに海外進出戦略を進めるために社内用語を英語に統一する方針を決めた。社内幹部人事に海外出身者を多く起用しての円滑なコミュニケーション対策、企業のグローバル化に適応するものだ。

　その後、社内用語の英語統一化の話は拡がりを見せてはいないが、２社の業績としては海外店舗増設展開、増益効果が見られており、目指す方向性に沿ったものだ。

　(6)国内雇用対策には反比例する方針だが、企業マインドの特性、利点（merit）を活かした将来の普遍的な産業グローバル化に向けた先行成長戦略、挑戦のひとつだ。
　「日本的なもの」への回帰評価も、高い潜在能力（先端的研究開発、技術開発）の存在感から成長戦略（雇用、産業創出）への重要な意味を持つだろう。