電力の事業革命。 enterprise revolution of electric power

　(1)経産省の有識者会議が電力供給の発送電分離、小売り全面自由化の電力制度改革（innovation of electric power system）の報告書をまとめ、今国会に改正案を提出することになった。
　電力事業は全国地域を１０区画に分離してそれぞれに電力供給会社１社を割り当てて、事業を独占（monopoly）、寡占化を推し進めてきた。

　東日本と中部、西日本で別々の国外電力事業供給システム導入による電力供給システムの違いから、相互に供給し合うにはヘルツ（hertz）の変換操作が必要で、夏の電力供給不足でも緊急時に相互に融通することもできずに、業界独占、寡占の弊害、非効率性が指摘されていた。

　(2)競争、競合企業がないので電気料金設定でも消費者（利用者）の意向、動向に関係なく自由に電力会社の都合、判断で決定して（海外から燃料原料を仕入れる時にも、円高で自然利益が出ても設備投資担保名目で値下げ幅を抑えて、円安になれば即、値上げに転嫁するということを平気で実施してきた）既得権益を最大限利用し、それを支える政治体制、政党に政治資金を供与して支持し互恵関係を維持して既得権益を守ってきた。経済界の経営者団体の経団連の中心軸を位置して企業権力を誇示してきた。

　政治、政府としては電力事業、原発行政推進にあたっては、行政指導、意思疎通が行き届き、統治、協力、利益共有に都合のいい制度をとってきた。

　(3)民主党政権になって政治、政府が経団連と距離を置き、東日本大震災による東電の福島第一原発事故対応を巡って、当時政府が東電の企業責任、体質を強く非難し、電力事業の独占、寡占の弊害解消に向けて発電、送電分離による電力事業の自由化を検討していた。

　発送電分離体制は先進欧州では必ずしも成功していないという話も聞くが、まず日本の電力事業の独占、寡占状況を解消して、公平な自由競争の中での電力供給体制の改革、改善、電気料金制度の見直し、消費者（利用者）保護をはかることが必要だ。

　(4)かって通信、電話事業も日本電信電話公社（NTTの前身）が国策として独占展開していたが、通信の国際化が進みそれに適切、効率的、効果的に対応するために民営化、事業自由参入化を進めて利用者の各種自由選択（選択のハイブリッド化）による料金の効率化がはかられた。

　当時の日本電信電話公社のインフラ（送電線網ほか）を相互利用しての事業自由参入化を進めた。その後のインターネット、ケイタイ、アイフォーンの通信革命時代に多様、多岐に対応することにつながっていく。

　(5)電力事業も全国一律の供給インフラ・システムの整備と新規産業の自由参入により、電力供給の自由融通性、事業者選択のハイブリッド化（hybrid style）、料金の効率化をはかる消費者（利用者）の保護を進めるべきだ。

　当面は現在の電力事業会社のインフラ（送電線網ほか）を相互利用して自由化事業を軌道に乗せて、自由競争、事業者選択のハイブリッド化による電力の安定需給、高質化、効率化、先端化改革を進めるべきだ。