年金積立金の損失。 a loss of a reserve fund of pension

　(1)われわれの老後の年金は、長い勤労者生活の間支払ってきた保険料が原資となって支払われる。リタイアしてから何か国から給付される恩恵の社会保障のように思えるけれども、その日のために勤労者が給与などから差し引かれて国が蓄えてきた財源が原資で再びその生産者の老後の生活保障として帰っていくシステムだ。

　戦後の人口急増期の団塊の世代がダイナミズム（dynamism）となって高度経済成長を支えて、さらに高年令者の年金、医療などの社会保障を支えてきた時代は原資も豊富でゆとりもあった。

　(2)団塊の世代の誕生でまたその後の社会保障の充実を支えてきたことが、日本の長寿社会のダイナミズムになったことは間違いない。その団塊の世代が定年世代となって、日本の人口の寿命は男女とも世界トップレベルとなってそれはまた少子高年令化社会という現実問題を突きつけている。

　戦後人口急増期の団塊の世代が支えてきた社会、社会保障は給付世代に入って、今度は支える若者層の少子化で財源不足が社会問題となって、給付年令の先送り、給付額の減少として勤労生活中に自己負担してきた保険料に見合った給付条件、約束を守れない政治の見通しの甘さ、不作為問題を国民に突きつけている。

　(3)年金の財源には長い自己負担の保険料と「積立金」（a reserve fund of pension）、国庫負担金（税金）で構成されている。この積立金はせいぜい１０～２０％（報道）程度が給付財源として使われて、そのほとんどが少子高年令化社会での若者世代の保険料負担不足による給付額を補う目的で使われるものだ。

　政府は公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）を通して株価投資している。１４年度下半期には９兆円の収益（報道）を上げたが、今回発表の１５年度には５兆円の損失を招いた。

　(4)１２年末の安倍政権の誕生による大胆な金融緩和策で円安株高効果を招いて株価収益をあげたが、今年に入って中国経済の減速、ＥＵの財政金融不安で株安現象が続いていた。

　安倍政権は実体経済のともなわない株価操作によるアベノミクス効果で長引くデフレ不況からの脱却、経済、景気回復を目指しているが、株高操作に年金積立金の株価投資が役割を果たしていた。

　(5)年金積立金そのものは将来の年金財源不足、給付を補うものとして意味のあるものだが、その一部（１０～２０％）を使って結果としてアベノミクス効果維持の株高操作に投資（investment）されていたとなれば、政府の考え方が理解できない。

　年金積立金は勤労者が長く自己負担した保険料（剰余金）を原資とするもので、年金給付財源はその内の１０～２０％運用といえども実体経済のともなわない株価投資に使われて損失を計上したとなれば、これは国民との契約違反、背信行為というべき重大な政治問題だ。

　(6)アベノミクスはマネーゲーム感覚の経済政策で実効性は薄れており、国民の投資（税負担）、老後の生活保障までもその対象になっているのは効果利益論は別にしても政治信条としては考えさせられるところだ。