電力産業の再編健全化。 balanced relieved electric power industry

　(1)改ざんと事実隠しの歴史の東電が「言った」、「言わない」、「聞いていない」で応酬の中の福島原発事故の「海水注入中断」問題で、２か月以上も経過して実は現場所長の自己判断で海水注入を継続していたことを明らかにした。
　海水注入中断（と思われていた、東電の初期データにも中断と記録されている）は、その後の原子炉圧力容器の不測の事態に影響力があったと見られていた。

　海水注入継続は、現場からの事情聴取による発覚ということで、証拠データの開示もなくにわかには信用も出来ない。
　仮に海水注入を継続していたとしても、政府、首相、機関、国民は福島原発事故に収束の見通しも不透明な不測で危険な事態は発生していたと考えられているし、汚染水、放射性物質の漏えい拡散データから、建屋外観からもそう判断して間違いない事態だ。

　(2)最早、海水注入が「中断」していたのか、「継続」していたのかは問題ではない収束不良、不測の事態ということだ。これまでの応酬は、東電の改ざんと事実隠しの歴史にあらたなページを加えただけのことだ。

　報道によると、東電の幹部職員は「事故が今の状況で済んでいるのは（自己判断で海水注入を継続したとされる）現場所長の存在も大きい」と、信頼のおける情報開示が大原則の国民の生命、安全に直結する原発事故への本末転倒の責任論やこの期に及んでのあきれたばかりの自己擁護論だ。

　よく病院で効能もわからずに薬を処方されて、服用を続けても効果の自覚がなく病院に結果を尋ねても、薬を服用しているからまだそれ（状態）で済んでいるというロジック（logic）にまるめ込まれる（もちろん事実かもしれないが証明力はない）のと同じ論法だ。

　(3)東電に戻ると、IAEAの現地調査に合わせた「覚悟」の証言、報告だとすれば、与えられた企業マインドの本質論を理解できないどこまでも国民（政府、機関は東電と一蓮托生で除外）をあざむく隠ぺい体質企業の東電だ。
　聞くところによると、現場所長と東電本店との関係は良好とは言えないとのことだが、それは企業内で対応すること、都合のいいことだけは情報操作するかのような軽さ、企業内不統一は、到底、電力基幹事業を担う資質もなく、企業使命感もない。
　政府、政党と病原体が同根にある。エネルギー政策をあわせてともに解体、再編、再生治療が究極の（ultimate）課題だ。

　こういう者たちが日本の産業の中枢にいて経済を引っ張ってきたのかと思うと、公平で公正、平等な社会基盤が損なわれてきた実態、実状がよくわかる。

　(4)エネルギー政策は白紙に戻すと言う。原発から自然再生エネルギー活用に基軸を移すと言うが、ソフト面（エネルギー種別）よりもそれを活かす事業化するハード面（企業）の公平、公正な環境整備、健全化（balanced relieved electric power industry）がポイントだ。