年金と政治家の言葉（心）。 pension and rash state-s-ment

　(1)年金というのは、労働力のあるときは現在、未来に向けてさんざん投資（保険料）して高年令者社会を支え、自ら高年令者になって労働力から退いた時に国が約束した年令から自らの投資に見合った所定の年金を受け取り生活資金とする信頼の相互扶助制度で、日本政治の他国に比較した優越性（sense of superiority）であり、その保障システム、政策理念の実行は政治の中の政治と言われるものだ。

　この年金記録が厚労省の「ずさん」な管理、記録、処理で事実と異なるまた改ざん、放置されて不存在とされた大量の年金記録漏れ事例が発生していて、指摘されて社会問題化した。
　当時の自民党首相は、年金記録漏れの全事例の照合を自らの責任で１年以内に完結すると表明して、しかし自らはその後政権を途中で投げ出して退陣した。
　その元首相は、前例、前政治への説明責任（accountability）もないまま、政局の節目には厚顔にも無責任にも、したり顔で顔を出して失態の政府を批判してみせる。
　これが今の日本の政治、政治家の能力、行動、発言、責任、自覚の有り様だ。

　(2)そうして、民主党政権に引き継がれた年金記録の照合問題、責任機関であり問題発生当事者でもある厚労省は全事例の照合を断念する意向だ。
　年金記録漏れの全事例の照合を今後継続しても、救済される事例の年金増加額が一人当たり５００～３０００円に「すぎ」ずに、そのための照合に要する経費の３４００円を下回るため「費用対効果」がないという、あきれた話が理由だ。

　問題発生当事者（厚労省）が被害者（国民）の利益権利救済ではなく、照合経費との「費用対効果」を持ち出すなどあり得ない責任論、行政理念であり、とうてい認める訳にはいかない。
　照合に要する経費の見直し、検討は当然で行政責任上問題外のこと、本来国民の「投資」に対する将来の「還元」という当然あるべき行政責任、サービス、機能履行に、「費用対効果」、「受給金額の多少観念」は存在しない。あってはならないあきれた話だ。

　６５才以上の年金受給者の照合作業は続ける意向だが、自らまいた不備、不足の種だ、年金記入漏れ全事例の照合、解明まで政府、行政が全責任を持って完結するのが、国民投資に対する政治責任、行政責任の有り様だ。

　(3)政治、政治家の理念、言葉、心があまりにも軽い（rash state-s-ment）。年金、原発と国民の生命、安全、生活、資産を保障すべき政治、政策理念の重要課題であり、政府、首相、与野党政治家の無責任でいいかげんな「言った」、「言わない」、「言いっ放し」の発言、不整合が際立つ。

　パリではOECDに出席した首相が、「自然エネルギー発電比率（現在９％）を２０年代の早い時期に２０％にする」と表明した。技術革新以外、何の根拠、工程表、説明もない話だ。
　誰が引き継ぐ話なのかわからないが、年金問題の二の舞にならない保証は何もない困った現実政治だ。