(1)今、世界は国家と巨大IT企業群が世界の秩序、基準、価値を巡って深刻な対立（opposition of state & IT enterprise）関係にある。欧米各国ではIT規制法を制定してIT企業、事業への規制を強めている。
IT企業（特にGAFA＋といわれる米国巨大IT企業群）が世界に先端的情報デバイスを広めて顧客を獲得して、巨大利益を上げているうちは新産業革命として先端的あたらしい時代をつくりだして、国家としても経済、社会のダイナミズム（dynamism）として歓迎すべき存在だった。
(2)ところが巨大IT企業が主力の情報デバイスにとどまらずに、独自のレートの「仮想通貨」（virtual money）を発行して（そういう計画を発表した）世界の顧客を経済支配下に置くということになれば、これまでの世界の経済、金融理論、原理、原則が脅かされることになり、それは国家の発行する法定通貨（legal tender）の価値、基準、流通が信用性を失うことになる。
(3)巨大IT企業群がそこまで事業を拡大すれば、それは国家機能を持つことになり、国際政治、経済、社会の既存の秩序、基準、信頼、価値が大きく損なわれることになる。そこで欧米国家などは巨大IT企業群が仮想通貨を発行することを認めずに規制法を制定して巨大IT企業群の事業への規制に乗り出している。
(4)日本では当初はIT、AI化に乗り遅れてIT企業の情報デバイスの活用促進に傾倒していたが、欧米各国の規制の動きに同調して日本でもIT規制法が制定された。巨大IT企業群は世界のほとんどの若者だけでなく各層の圧倒的な顧客を獲得して、これらが巨大IT企業群が国家機能として支配下に置くということになればこれまでの世界秩序、基準、信頼、価値は大きく変化して、国家のあり方、体制にも大きな影響を及ぼし、国家、社会基盤に変化が生まれて混乱する恐れはある。
(5)若者中心に仮想通貨の利用者も増えて、飲食業など個人事業では仮想通貨が使える、仮想通貨だけで営業する事業体もある。それは法定通貨（カネ）の価値が裏付けとなるキャッシュレス、スマホなど中央銀行発行のデジタル決裁とも違う巨大IT企業群の独自のレートの仮想通貨の流通世界だ。
(6)日銀は３日に３種（１万円、５千円、千円札）の新紙幣（法定通貨）を発行した。すでに決まっていたものではあるが、今の時代に偽札対策とともに法定通貨の信頼、秩序、価値の重さを確認させるものとなった。
