(1)米国大統領が誰になるかは、世界の政治、経済、軍事、社会に影響を及ぼすことになるので関心はあるが、東京都知事が誰になるかは立候補者の政策、方針を見ていると「部外者」にとってはどうでもいい話だ。
東京一極集中は地方過疎化、消滅化を加速化して、格差社会を助長して、ただでも狭い国土、社会を有効に活用しているとは思わない。
(2)別の観点から見ると、「富士山」は環境破壊を考慮して「入山料」を徴収し、「入山者」数も規制強化している。現実的には静岡県側と山梨県側とで事情の違いもあって対策、対応に差があって問題もある。
(3)東京一極集中もそれで都税が潤い、高校授業料無償化、子ども手当拡充など他にない社会保障、若者世代への投資が目につき、これがさらに東京一極集中につながるというパラドックス性（paradoxical）だ。
(4)東京一極集中「回避」を考えるなら、都内移住者から特別移住税でも取り、都内に仕事、観光、遊びなどで来る人から移動税でも取り、都内への勤務者、通勤者から特別通勤税でも取る方法論（methodology）もある。
都、都民のインフラ、生活環境を改善、快適維持して、都政の財源、資本をさらに豊富にできるのだから（できればだが）、一挙両得の話でいうことはない。
(5)富士山のヘリテージ価値、自然保護の考えもあるように、首都東京の一極集中による弊害を考えるのには人の移動をどう制御、規制するのかは富士山同様、大切な要素だ。車にはすべて移動経路のわかる記録メーターをつけて都内に入る車に課税し、地方から都内入るに鉄道料金には割増料金だ。歩いて入る人はごくろうさんでいい。
(6)その財源を地方に回して地方の税負担が減れば、自然に恵まれゆったりと広々とした地方で暮らすのもいいとなるかもしれない。
こういう政策、方針の都知事でも出てくれば、部外者だからと高をくくってばかりはいられないが。
