(1)外務省の米軍従属主義の恥ずべき行動判断だった。昨年１２月と今年５月に沖縄県で発生した米兵による性的暴行事件で、外務省は「捜査当局」から情報提供を受けながら「プライバシーなど機微に触れる情報」（報道）だとして、県や防衛省には伝達しなかった。
そういう判断、配慮が昨年１２月に続き今年５月の重なる米兵による性的暴行事件を誘発したことはなかったのか、外務省の重大な判断ミス、過失といえる。
(2)日米間には安保、日米同盟に基づく米軍の治外法権化による情報統制、管理の重い、苦い制約が多くあるが、公共の安全に影響のある事件が起きた場合には「米側」から連絡を受けた外務省が防衛省に伝え、沖縄県、県内市町村に連絡する通報基準が合意されている。
さすが米軍としても犯罪防止、社会的影響力を考えて通報基準に合意しているものと考えるが、それさえも外務省が国内犯罪防止、社会的影響力を考慮しない独自の判断ミスで犯した過失がさらなる同様の事件を誘発したともいえて、恥ずべき行動判断であった。
(3)まさか外務省が情報が米軍からではなく捜査当局からの提供であったことが日米通報基準に合致しないとでも考えたのかわからないが、外務省は「プライバシーなど機微に触れる情報だった」と説明しているので沖縄県などに情報が伝達され、共有されれば自ずと情報が拡散して漏れるという可能性は高くなるが、一方で情報をなかったものとして伝えないことによりさらなる深刻な事件を誘発する危険性についてもっと危機感をもって判断、考慮すべきものであった。
(4)冒頭にも書いたように情報を伝えられた外務省の恥ずべき判断ミス、過失であり、米軍に配慮した国家的萎縮性、従属性を示すものでもある。沖縄県は不平等主義の地位協定により国内での米軍関係者の犯罪事件では日本の警察権が及ばない治外法権化が続いており、今回事件で日米合意の通報基準がせめてもの機能しなかったのは日本側（外務省）の犯罪防止への痛恨の判断ミスとしてあまりにも大きな過失だった。
