(1)今度は経済界の「裏金」問題発覚だ。日本はどうなっているのか。川崎重工業が「架空取引」で年間１億円以上を捻出して、建造、修理する海自潜水艦の乗組員を「接待」していたことが国税局の税務調査で判明した。
１０年以上にわたって裏金づくりが進められて「ほとんどが使い切られていた」（報道）ことがわかっている。
(2)発覚時も裏金づくり１０年以上も自民党派閥パーティ券裏金問題と時期を同じくして同一性の関係があるのか、政治も経済、企業も裏金づくりでは日本は裏金天国だったといえるものだ。
川崎重工業は「架空取引」で「裏金」を捻出していたというから犯罪性は政治資金規正法違反の政治の裏金づくりより悪質のように見えてくるが、政治の裏金づくりもアノ手、コノ手の規正法逃れ、税負担逃れをみれば似たり寄ったりの重大な悪質性ということがわかる。
(3)企業は円安、株高、物価高で大企業中心の収益が好調で、将来的な設備投資目的での内部留保は数百兆円と増え続けており、政府としても賃上げ資金としての活用を期待したこともあった。内部留保そのものは今回の川崎重工業の国税局からの申告漏れが指摘される裏金づくりとは違うが企業経営の不透明性につながるもので、政治と経済、企業の「裏金づくり」という同時悪質性、社会思想につながるものといえる。
(4)政治も自民党長期政権下での「政治とカネ」の根本問題が次々と指摘されて、国民の大きな批判を受けているが、経済界も近年はデータ不正、認証不正、コンプライアンス無視、欠如が続いており、国際競争力も家電製品では中国、韓国、台湾のアジア勢に価格競争で後れを取ってかっての高品質の評価、信頼性を失っており、GDPでも今年独に抜かれて４位に後退している。
(5)そこに川崎重工業の架空取引による裏金づくりは世も末の悪質性であり、日本の経済力の信頼、信用を著しく損なうもので、申告漏れ、重加算で済むようなものではなく、犯罪の意図的悪質性が見えて、政治も経済、企業も利益の短絡性に気づかない深刻さを増している。
