(1)東日本大震災から１年を目前にして福島原発事故の影響をモロに受けた福島の人々の６０％近くが「暮らし悪化した」と回答した。同「健康大いに不安」が５４％だ。
随分とがんばっている人も多いと感じるし、住居が全国各地に分散して境遇も多様で気持ちの整理もむずかしくて「全体像」を推し量ることさえ困難な状況が本音だろう。
放射性物質、放射線量の影響による「健康不安」が大いに感じる（２７％）、ある程度感じる（４６％）と合わせて国民の７０％以上が健康不安を抱えている。
放射性物質、放射線量の健康影響度を知るには「情報開示（public intelligence）」が絶対的条件となるが、「政府は開示している」と回答したのはわずかに３％で、７０％以上が「隠している」と政府の対応に不信感を持っている。
(2)震災、原発事故発生当初の放射線量に対する政府の「すぐには影響の出る範囲内のものではない」という、危機的被害状況でのあってはならない不確定要素を先取りした一方的な「推論」を展開して事態、事実が理解できずに一気に住民不安、不信を増大させてきた結果の政府の情報提供、開示姿勢への不安、不満だ。専門家の間でも意見の分かれる未知の分野である。将来的、累積的影響力を見越した警戒に越したことはなかった。
その当時の責任者が入れ替わり、立ち替わり、横滑り内閣で震災復興にかかわる現政権とあっては、震災への政府の取り組みに７０％近くが評価していないのも当然の結果だ。
(3)震災復興よりは税と社会保障に執着して、震災復興の設計、円高デフレ不況、雇用不安に議員定数、報酬削減に目を向けるべきだと主張しても、政府、国会は消費税増税論議に特化しての身うち内の取引き、話し合いに終始して被災地、国民へは説明責任不在で目を向けずに選挙で信を問えばいいという、政治責任放棄の民主党内閣だ。
国民の当面の生活不安要素は「雇用（３１％）」と「健康（３５％）」に集約されている。
１票の格差是正問題も違憲、違法状態（罰則規定はない）を放置して、しかし放っておいても来年には総選挙の季節はやってくる。ああやれ、こうやれと言うことに目を向けないのであれば、国民は選挙で決着をつけるしかない。
(4)体たらくの政党支持率はせいぜい１０％台で問題外、過半数が「支持政党なし」だ。支持政党なしの「過半数の国民」は真剣に今後の国政の有り様について考え、責任のある判断、行動を取らなければ何も変わらない。
橋下大阪維新の会の地域政党にも注目が集まっているが、見るべきところでは政治は変えられても社会、経済、生活を変えるまでにはいかない。選挙による政界再編が現実のものとなるだろう。
政界再編の選択肢だ。現在言われているような既成政党の「はみ出し」による既得権者の集合では元の木阿彌（もくあみ）だ。
(5)国家破たんの危機のギリシャ、イタリアでは職業政治家ではない知識人、学者による政府、内閣構成で国家危機乗り越えを選択した。国民の評価もおおむね前内閣比較良好で結束も高まっていると言われている。ひとつの選択肢ではある。
政治、経済、社会専門家（学者）は唯一絶対論で独断、排他的ではあるが、一度大同結集して国家観を考えてみてはどうか。
地域政党の橋下さんは久し振りに日本に出現した政治アジテーター（agitator）ではあるが、政治変革には日本にも国民の支持、共感を得れる「平均値的」な資質を持った「思想政治家（phirosophic statesman,woman）」の出現が望まれる。
随分とがんばっている人も多いと感じるし、住居が全国各地に分散して境遇も多様で気持ちの整理もむずかしくて「全体像」を推し量ることさえ困難な状況が本音だろう。
放射性物質、放射線量の影響による「健康不安」が大いに感じる（２７％）、ある程度感じる（４６％）と合わせて国民の７０％以上が健康不安を抱えている。
放射性物質、放射線量の健康影響度を知るには「情報開示（public intelligence）」が絶対的条件となるが、「政府は開示している」と回答したのはわずかに３％で、７０％以上が「隠している」と政府の対応に不信感を持っている。
(2)震災、原発事故発生当初の放射線量に対する政府の「すぐには影響の出る範囲内のものではない」という、危機的被害状況でのあってはならない不確定要素を先取りした一方的な「推論」を展開して事態、事実が理解できずに一気に住民不安、不信を増大させてきた結果の政府の情報提供、開示姿勢への不安、不満だ。専門家の間でも意見の分かれる未知の分野である。将来的、累積的影響力を見越した警戒に越したことはなかった。
その当時の責任者が入れ替わり、立ち替わり、横滑り内閣で震災復興にかかわる現政権とあっては、震災への政府の取り組みに７０％近くが評価していないのも当然の結果だ。
(3)震災復興よりは税と社会保障に執着して、震災復興の設計、円高デフレ不況、雇用不安に議員定数、報酬削減に目を向けるべきだと主張しても、政府、国会は消費税増税論議に特化しての身うち内の取引き、話し合いに終始して被災地、国民へは説明責任不在で目を向けずに選挙で信を問えばいいという、政治責任放棄の民主党内閣だ。
国民の当面の生活不安要素は「雇用（３１％）」と「健康（３５％）」に集約されている。
１票の格差是正問題も違憲、違法状態（罰則規定はない）を放置して、しかし放っておいても来年には総選挙の季節はやってくる。ああやれ、こうやれと言うことに目を向けないのであれば、国民は選挙で決着をつけるしかない。
(4)体たらくの政党支持率はせいぜい１０％台で問題外、過半数が「支持政党なし」だ。支持政党なしの「過半数の国民」は真剣に今後の国政の有り様について考え、責任のある判断、行動を取らなければ何も変わらない。
橋下大阪維新の会の地域政党にも注目が集まっているが、見るべきところでは政治は変えられても社会、経済、生活を変えるまでにはいかない。選挙による政界再編が現実のものとなるだろう。
政界再編の選択肢だ。現在言われているような既成政党の「はみ出し」による既得権者の集合では元の木阿彌（もくあみ）だ。
(5)国家破たんの危機のギリシャ、イタリアでは職業政治家ではない知識人、学者による政府、内閣構成で国家危機乗り越えを選択した。国民の評価もおおむね前内閣比較良好で結束も高まっていると言われている。ひとつの選択肢ではある。
政治、経済、社会専門家（学者）は唯一絶対論で独断、排他的ではあるが、一度大同結集して国家観を考えてみてはどうか。
地域政党の橋下さんは久し振りに日本に出現した政治アジテーター（agitator）ではあるが、政治変革には日本にも国民の支持、共感を得れる「平均値的」な資質を持った「思想政治家（phirosophic statesman,woman）」の出現が望まれる。
