(1)東日本大震災で発生した大量の「ガレキ（2300万t abandonment material of disasters）の処理が進まない。被災地で処理できる能力をはるかに超える膨大量で、政府の震災復興対応の遅れと合わせて復興への大きな足かせ障害ともなっている。と言うよりは、政府がガレキ処理方法、分類も含めた復興グランドデザインを示せないので、復興の障害になっているだけだ。
政府は被災地以外の全国の自治体へガレキ受入れ処理を要請しているが、放射線量への住民不安から受入れ自治体は東京、都市圏中心に極めて少なく、被災地３県で５％程度のガレキ処理状況だと言われている。
(2)ガレキ処理といっても、放射線量の高い数値のものは別にしても（と一口に言っても問題はあった）その他の部類のものは処理方法、使途、利用価値については多様性があり、もっと分類、整理して広く情報提供、共有、発信することが必要だ。
政府はガレキを一様に「処理」方式として全国の自治体協力を要請するばかりで、ガレキの多様な「取り扱い」の科学的、構造的、性質的、成分的な分類、利用、処理方法について広く開示、説明、周知する責任があり、政府自らやるべきこともやらないで処理責任だけの共有を全国自治体（住民）に求めるやり方は、現在の政治不信の域内での無責任体制そのものだ。
環境相が被災地を訪れて「ガレキ処理が５％に留まっている」と訴える構図には、だから政府自らの不作為責任、労力を省（かえり）みることもなく、ただ非協力的な全国自治体（住民）への「あてつけ」協力要請にしか見えないものだ。
(3)被災地の倒木を遠く離れた地域の有名な恒例行事に使用してもらおうという企画に見られるように、震災復興（あるいは痛み）を全国で共有しようという意識の一部取り違えが誤解を招いて、結果として放射線量への不安を抱える当地住民の既成観念の中で受入れ反対にあった安全情報不足でやむを得ない面もある。
震災復興、被害の痛み、意識の全国共有は「復興力」には必要要件であるが、それはまた原則として「危険」、「危害」を被災地の外にこれ以上みだりに「拡大」することを防ぐ意識も求められる相乗作用効果のものだ。
震災被害の危険性は起きた以上出来得る限りは被災地内で安全処理方法対応して、未然に処理するのが基本原則だ。前例のように震災の痛み、供養をするというなら、何もあえて危険を拡大することにもなる遠く離れた地域でなくとも「地元」対応で役割、使命を果たすことができることであった（結果として地元供養となった）。
(4)ガレキ処理についても、政府の分類、整理、処理、利用、分析、研究、情報の不足から混乱を招いているが、たとえば地元での埋め立て、インフラ整備、資材利用への方法、復興利用設計図はないのか。あまりにも対応（分析、分類、研究、検証）不足、情報不足の現状だ。
その結果が政府の安全統一基準化の遅れと合わせて、被災地砕石の先行利用によるインフラ工事、住宅基礎利用部分からの高い放射線量検出による二重災害を招いている。
こうした政府の不作為、対応の遅れが結果として致命的な住民不安、不信の中でのいまだ「ガレキ処理５％」の現実問題（abandonment material of disasters in actuality）だ。
政府は被災地以外の全国の自治体へガレキ受入れ処理を要請しているが、放射線量への住民不安から受入れ自治体は東京、都市圏中心に極めて少なく、被災地３県で５％程度のガレキ処理状況だと言われている。
(2)ガレキ処理といっても、放射線量の高い数値のものは別にしても（と一口に言っても問題はあった）その他の部類のものは処理方法、使途、利用価値については多様性があり、もっと分類、整理して広く情報提供、共有、発信することが必要だ。
政府はガレキを一様に「処理」方式として全国の自治体協力を要請するばかりで、ガレキの多様な「取り扱い」の科学的、構造的、性質的、成分的な分類、利用、処理方法について広く開示、説明、周知する責任があり、政府自らやるべきこともやらないで処理責任だけの共有を全国自治体（住民）に求めるやり方は、現在の政治不信の域内での無責任体制そのものだ。
環境相が被災地を訪れて「ガレキ処理が５％に留まっている」と訴える構図には、だから政府自らの不作為責任、労力を省（かえり）みることもなく、ただ非協力的な全国自治体（住民）への「あてつけ」協力要請にしか見えないものだ。
(3)被災地の倒木を遠く離れた地域の有名な恒例行事に使用してもらおうという企画に見られるように、震災復興（あるいは痛み）を全国で共有しようという意識の一部取り違えが誤解を招いて、結果として放射線量への不安を抱える当地住民の既成観念の中で受入れ反対にあった安全情報不足でやむを得ない面もある。
震災復興、被害の痛み、意識の全国共有は「復興力」には必要要件であるが、それはまた原則として「危険」、「危害」を被災地の外にこれ以上みだりに「拡大」することを防ぐ意識も求められる相乗作用効果のものだ。
震災被害の危険性は起きた以上出来得る限りは被災地内で安全処理方法対応して、未然に処理するのが基本原則だ。前例のように震災の痛み、供養をするというなら、何もあえて危険を拡大することにもなる遠く離れた地域でなくとも「地元」対応で役割、使命を果たすことができることであった（結果として地元供養となった）。
(4)ガレキ処理についても、政府の分類、整理、処理、利用、分析、研究、情報の不足から混乱を招いているが、たとえば地元での埋め立て、インフラ整備、資材利用への方法、復興利用設計図はないのか。あまりにも対応（分析、分類、研究、検証）不足、情報不足の現状だ。
その結果が政府の安全統一基準化の遅れと合わせて、被災地砕石の先行利用によるインフラ工事、住宅基礎利用部分からの高い放射線量検出による二重災害を招いている。
こうした政府の不作為、対応の遅れが結果として致命的な住民不安、不信の中でのいまだ「ガレキ処理５％」の現実問題（abandonment material of disasters in actuality）だ。
