(1)この国は今どんな状況なのかをオンタイムで知ることは、やはりこれからの自分らし
い効果的な「生き方」には大事だ。
頻繁にオンタイムで実施される世論調査（survey of public opinion）を、今日は「Yes」
でも明日は「No」という目まぐるしさから一過性のものとして問題視もしない一部政治家、
グループはいるが、日常限られたスペースでの社会との接点がほとんどの国民、市民
にとっては全国トータル的な考え、見方、方向性を知る機会は多ければ多い方がよい。
一過性の問題は、それを継続的な思考ラインの中で傾向を見極めればいいだけだ。
(2)そこで直近のメディアの世論調査では、内閣支持率は２４％と低迷してほぼ平行線
で、少し前の世論調査では逆転していた政党支持率では民主党と自民党の支持率が
２１％と１８％と以前の傾向に戻って、やはりこの政治情勢でも長年の既得権、金権、密
室政治の自民党への「No」と、イメージアップ、チェンジにはつながらない。
内閣支持率、各政党支持率の「低迷」と支持政党なしが過半数に迫る（４４％）勢いは、
政治不信が行き場のない「脱力感」を象徴している。頻繁なオンタイムでの世論の動向
を一気にはっきりと変えるきっかけの現象が、今後あらわれるのか、見えるのか注視し
たい。
政治では、①元幹事長の「政治とカネ」の問題の決着、②首相交代、③政界再編、
④総選挙ということになり、いづれも結果次第では国民の政治力回復への期待感は、
外れればマイナス効果として大ブレを示す要素も多いに含んでいる。年明けには②、
③、④あたりは政治の閉そく解決策として現実のものとなる可能性も大いにあるのでは
ないか。
(3)国政もさることながら、①名古屋市の市議会リコール住民投票の決定、②大阪府、
市の合体構想、③鹿児島県阿久根市長リコール住民投票と地方自治体政治でも、大き
な住民投票のうねり、変化もあらわれている。首長の革新的な政治理念も発信されて、
見どころが見える。
「市、地方自治域を対象とした世論調査」もオンタイムで実施、開示されれば、もっとス
ムーズな市政運営が可能となり、対立構図ばかりでない市民の利益につながる効果が
考えられる。
(4)冒頭の世論調査で、消費税増税に賛成（４６％）、反対（５０％）が変化なく拮抗して
推移して、しかし、景気回復感では良くなった（１７％）、悪くなった（７７％）と圧倒的に景
気回復（tone of market recovery）が「鈍い」と考えている。
子ども手当の増額反対が７０％に及び、国家予算の窮状、財源不足の理解が国民に
浸透しての消費税増税論議の拮抗だ。
政府は１１年度税制改正で国民、家計、個人に６２００億円の増税を課して、さらに消
費税増税論議も本格的に開始する。過去最高の留保資金（現金、預金）を記録した企業、
経済界 にはその分減税で応える政府の偏向姿勢による「先行き感」が、国民生活とし
て景気回復感を期待できない結果に出ているのではないのか。
(5)今冬は、ボーナスも回復して、長期の消費ガマン疲れからの「反動」としての国民消
費の活気も見られる年末商戦、国民はこの現状を何をベースに景気回復が悪くなった
（７７％）と判断しているのだろうか。
生活実感としては、昨年の「底」から見れば景気回復基調にあり、まさかかってのバブ
ル経済成長期を夢見ているわけでもなく、あり得るわけもない安定不況時代を迎えて、
やはり企業、経済界の雇用見通し（半数近くの企業が新規採用見送り）、消極姿勢、そ
してなにより政治の「不安定」さが大きく国民生活に影を落しているのだろう。
インパクトのある政治の改革がやはり急務の課題だ。
い効果的な「生き方」には大事だ。
頻繁にオンタイムで実施される世論調査（survey of public opinion）を、今日は「Yes」
でも明日は「No」という目まぐるしさから一過性のものとして問題視もしない一部政治家、
グループはいるが、日常限られたスペースでの社会との接点がほとんどの国民、市民
にとっては全国トータル的な考え、見方、方向性を知る機会は多ければ多い方がよい。
一過性の問題は、それを継続的な思考ラインの中で傾向を見極めればいいだけだ。
(2)そこで直近のメディアの世論調査では、内閣支持率は２４％と低迷してほぼ平行線
で、少し前の世論調査では逆転していた政党支持率では民主党と自民党の支持率が
２１％と１８％と以前の傾向に戻って、やはりこの政治情勢でも長年の既得権、金権、密
室政治の自民党への「No」と、イメージアップ、チェンジにはつながらない。
内閣支持率、各政党支持率の「低迷」と支持政党なしが過半数に迫る（４４％）勢いは、
政治不信が行き場のない「脱力感」を象徴している。頻繁なオンタイムでの世論の動向
を一気にはっきりと変えるきっかけの現象が、今後あらわれるのか、見えるのか注視し
たい。
政治では、①元幹事長の「政治とカネ」の問題の決着、②首相交代、③政界再編、
④総選挙ということになり、いづれも結果次第では国民の政治力回復への期待感は、
外れればマイナス効果として大ブレを示す要素も多いに含んでいる。年明けには②、
③、④あたりは政治の閉そく解決策として現実のものとなる可能性も大いにあるのでは
ないか。
(3)国政もさることながら、①名古屋市の市議会リコール住民投票の決定、②大阪府、
市の合体構想、③鹿児島県阿久根市長リコール住民投票と地方自治体政治でも、大き
な住民投票のうねり、変化もあらわれている。首長の革新的な政治理念も発信されて、
見どころが見える。
「市、地方自治域を対象とした世論調査」もオンタイムで実施、開示されれば、もっとス
ムーズな市政運営が可能となり、対立構図ばかりでない市民の利益につながる効果が
考えられる。
(4)冒頭の世論調査で、消費税増税に賛成（４６％）、反対（５０％）が変化なく拮抗して
推移して、しかし、景気回復感では良くなった（１７％）、悪くなった（７７％）と圧倒的に景
気回復（tone of market recovery）が「鈍い」と考えている。
子ども手当の増額反対が７０％に及び、国家予算の窮状、財源不足の理解が国民に
浸透しての消費税増税論議の拮抗だ。
政府は１１年度税制改正で国民、家計、個人に６２００億円の増税を課して、さらに消
費税増税論議も本格的に開始する。過去最高の留保資金（現金、預金）を記録した企業、
経済界 にはその分減税で応える政府の偏向姿勢による「先行き感」が、国民生活とし
て景気回復感を期待できない結果に出ているのではないのか。
(5)今冬は、ボーナスも回復して、長期の消費ガマン疲れからの「反動」としての国民消
費の活気も見られる年末商戦、国民はこの現状を何をベースに景気回復が悪くなった
（７７％）と判断しているのだろうか。
生活実感としては、昨年の「底」から見れば景気回復基調にあり、まさかかってのバブ
ル経済成長期を夢見ているわけでもなく、あり得るわけもない安定不況時代を迎えて、
やはり企業、経済界の雇用見通し（半数近くの企業が新規採用見送り）、消極姿勢、そ
してなにより政治の「不安定」さが大きく国民生活に影を落しているのだろう。
インパクトのある政治の改革がやはり急務の課題だ。
