(1)国家予算の累積赤字が９００兆円に及ぶGDPも世界３番目に後退することが確実で、税
収の伸びなど期待できない赤字国家の日本に「誰がしたのか」という、計画的で継続的な国
家成長戦略もない政治、政府が、それでも次から次とやってくる１１年度予算編成の課題に
向けて、税制改正大綱を決定した。
民主党政権のマニフェスト実施段階からの財源不足にデフレ、円高不況の脱却に打つ手も
なく１年が過ぎて、政府は、首相は言い訳に三度、四度と終始して政治責任の意思はまった
く見られない。
ずっと懸案としてきた普天間基地問題は、得意の引き延ばしに終始して沖縄県知事選後に
判断すると言い続けて、今日首相は沖縄訪問するが、県内移設に反対意思表示の県民に明
確な方針は打ち出せずに、今さら「甘受してほしい」お願いでもないだろう。
党内は、内閣支持率の凋落（ちょうらく）にだけは敏感に危機反応して、これもずっと懸案の
「政治とカネ」の問題で党内を二分する主流と反主流が権力闘争を展開している。主流派幹
事長の自信喪失、内向きの政治姿勢の足元を見られての出口も見えない。
(2)１１年度予算の財源不足、デフレ円高不況問題の対応で、企業（法人）、経済界に優遇し、
国民に負担増を強いる税制改正案となった。デフレ円高で海外に生産拠点を移す企業志向に、
世界比較でも圧倒的に高い水準の法人税を５％減税して、しかもこれを企業内で留保するこ
となく国内雇用促進に転嫁するよう注文もつけた。
実効性には問題がもあり、なにより財源補償が見当たらない国民の投資、赤字国債に頼る
だけなのが思慮がない。財源となる公共事業の大幅な見直し、継続的なムダ削減は聞かなく
なった。法人税は経済活動の好不況が直接反映されて、トヨタでも今年久し振りに法人税を
納める企業となったほどだ。「ない」ものからは取れない。
②そこで確実に「取れる」ところから取ろう（collectable tax）と、国民、家計、個人には６２０
０億円の増税として、法人企業関係の減税分を補てんする型となった。
法人企業が回復すれば、雇用、賃金に反映されて、個人、家計にも効果が及ぶとの配慮か
もしれないが、企業はそもそも自己防衛意識が強くて留保資金には潤沢で積極的で、経済活
力の基盤を組織体強化に求める組織論が強く、人材活力はいづれ消耗し補充する循環論と
の二次的資産扱いが主流だ。
法人税の減税ほか企業優遇策を人的活力、雇用に転嫁させる政治主導が必要だ。
③国民、家計、個人の増税では、高額所得者（年収１５００万円を超える）を対象とした給与
所得からの所得税、住民税の実質比較増税となった。これも「取れる」ところからは取る方針
で、この経済不況下で余裕のある人には社会還元効果も期待するというものだ。
そのため（高額所得者）の努力、勤勉、工夫、視野力はこの際考えないで、評価せずに、
慈善的思考、協力に頼るものだ。
高額所得者の慈善思考力については、米国並みとは言わないまでも、日本にも定着してい
い文化だ。
④さらに、国民、家計、個人には、対象として来年から消費税増税論議が始まる。冒頭の、
こんな国に誰がした論議はあるが消費税増税論議の前提となる現状、問題、解決、目的、使
途、効果について分析し、詳細な情報公開の努力が求められる。
それは国の進む方向性、政策のプライオウリティ（priority）、国民生活の質との比較整備も
重要な観点であり、そのためのそれまでの「政治力」の質、安定が大前提だ
収の伸びなど期待できない赤字国家の日本に「誰がしたのか」という、計画的で継続的な国
家成長戦略もない政治、政府が、それでも次から次とやってくる１１年度予算編成の課題に
向けて、税制改正大綱を決定した。
民主党政権のマニフェスト実施段階からの財源不足にデフレ、円高不況の脱却に打つ手も
なく１年が過ぎて、政府は、首相は言い訳に三度、四度と終始して政治責任の意思はまった
く見られない。
ずっと懸案としてきた普天間基地問題は、得意の引き延ばしに終始して沖縄県知事選後に
判断すると言い続けて、今日首相は沖縄訪問するが、県内移設に反対意思表示の県民に明
確な方針は打ち出せずに、今さら「甘受してほしい」お願いでもないだろう。
党内は、内閣支持率の凋落（ちょうらく）にだけは敏感に危機反応して、これもずっと懸案の
「政治とカネ」の問題で党内を二分する主流と反主流が権力闘争を展開している。主流派幹
事長の自信喪失、内向きの政治姿勢の足元を見られての出口も見えない。
(2)１１年度予算の財源不足、デフレ円高不況問題の対応で、企業（法人）、経済界に優遇し、
国民に負担増を強いる税制改正案となった。デフレ円高で海外に生産拠点を移す企業志向に、
世界比較でも圧倒的に高い水準の法人税を５％減税して、しかもこれを企業内で留保するこ
となく国内雇用促進に転嫁するよう注文もつけた。
実効性には問題がもあり、なにより財源補償が見当たらない国民の投資、赤字国債に頼る
だけなのが思慮がない。財源となる公共事業の大幅な見直し、継続的なムダ削減は聞かなく
なった。法人税は経済活動の好不況が直接反映されて、トヨタでも今年久し振りに法人税を
納める企業となったほどだ。「ない」ものからは取れない。
②そこで確実に「取れる」ところから取ろう（collectable tax）と、国民、家計、個人には６２０
０億円の増税として、法人企業関係の減税分を補てんする型となった。
法人企業が回復すれば、雇用、賃金に反映されて、個人、家計にも効果が及ぶとの配慮か
もしれないが、企業はそもそも自己防衛意識が強くて留保資金には潤沢で積極的で、経済活
力の基盤を組織体強化に求める組織論が強く、人材活力はいづれ消耗し補充する循環論と
の二次的資産扱いが主流だ。
法人税の減税ほか企業優遇策を人的活力、雇用に転嫁させる政治主導が必要だ。
③国民、家計、個人の増税では、高額所得者（年収１５００万円を超える）を対象とした給与
所得からの所得税、住民税の実質比較増税となった。これも「取れる」ところからは取る方針
で、この経済不況下で余裕のある人には社会還元効果も期待するというものだ。
そのため（高額所得者）の努力、勤勉、工夫、視野力はこの際考えないで、評価せずに、
慈善的思考、協力に頼るものだ。
高額所得者の慈善思考力については、米国並みとは言わないまでも、日本にも定着してい
い文化だ。
④さらに、国民、家計、個人には、対象として来年から消費税増税論議が始まる。冒頭の、
こんな国に誰がした論議はあるが消費税増税論議の前提となる現状、問題、解決、目的、使
途、効果について分析し、詳細な情報公開の努力が求められる。
それは国の進む方向性、政策のプライオウリティ（priority）、国民生活の質との比較整備も
重要な観点であり、そのためのそれまでの「政治力」の質、安定が大前提だ
