住民自治と成熟。resident self-government,national ripeness

　(1)雨の公園で市委託の植木業者が草木の剪定（せんてい）をしている。実は例年はこの
時期に町内総出で同公園、住居地周辺道路の草木の刈り取り、清掃を行事として行っていた
ものが、秋の運動会と重なることが多く、町内草木刈り取り、清掃行事が１１月に先送りされた
ため、今年は市の委託業者がこの時期剪定をしているそうだ。

　地域住民の共通共有の資産である公園や家の前の道路の簡易な清掃、剪定は、自治体が
かかわることなく地域住民にまかせて、地域市民が対応して共に自らの生活環境を守ること
があっていい。
　公園と道路周りの簡易な環境管理は、生活の共通資産として共有する市民にまかせて、自
治体の公園管理費負担減を自治体の徴収する税金に反映して、市民税額の減額をはかるべき
だ。

　徴収する税額の名目が不明瞭で、使途もわからずに（たとえば市民税、都市計画税と言われ
ても具体的な使途内容は納税者にはよくわからない）、けっこう徴収税には公園管理のように
市執行と市民参画（ボランティア）とで競合しているものがあるのではないかと思わせる。
　市民個々への還元が数量的、効果的にむづかしいグレードのものであれば、一括社会資本
へのサービスとして反映するとか工夫があってもいい。

　徴収税金の名目の分かり安さ、使途の開示性、市民ボランティア業務との重複の検証、洗い
直し改善による市民の公正で公平な負担とするべきだ。
　市民の共通共有資産は、市民参画で管理する住民自治（resident self-government）の原則
だ。

　(2)直近のメディアの世論調査で内閣支持率が前回比較１５％減の４９％になったのは原因結
果として当然として、尖閣列島沖の中国漁船衝突事件での日本の外交対応で、処分保留のまま
の船長釈放が不適切と回答した人が７４％と日本が法治国家であるべきことを是認し、一方、強
硬態度の中国に対しては５３％と過半数が国家イメージは変わらないと回答している。
　もともと１３億人の国民と広大な国土の強力な軍事国家としての中国の排他的な対外姿勢が予
測され、変わらず継続して日本国民に認識されていたということだった。

　当然の中国の強硬な対抗措置を意外と日本国民は冷静に受け止めており、むしろ日本外交の
リーダーシップ不足と見誤りによる混乱、未成熟ばかりが浮き彫りになった。
　中国の日本に対する強硬姿勢の中でも、経済、文化交流への筋違いの報復措置による影響が
やはり大きく、①中国との関係改善、②日本の主張優先、③しばらく距離を置くべきだがそれぞれ
３０％台前半で拮抗して意見が分かれ、経済成長国でもある中国との関係ではレベル解決策とし
ては、外交交渉による初期対応の大切さ、課題を残したことがわかる。

　日本国民が外交認識では、現実的で冷静な成熟（national ripeness）した判断を示したことは、
今後の日本外交の有り様には参考になったのではないか。