(1)澄み切った空に右弦の三日月が見事な夜を迎えた。地球の反対のチリでは600m以上も地下
からの救出が始まった。
男女平等度(level of equality between the sexes)と言っても、社会進出や政治参加、議員、企業
における男女比率の格差を基準にしたものだが、日本は134か国中94番目(前年比較7ランク上位)
と、しかし主要先進国の中では最下位(世界経済フォーラム)と評価された。
政治体制、政治状況、社会体制、国民性、人口構成、歴史、地理的条件と国家はそれぞれが特殊
環境の違いが基盤にあるので、同じ基準で比較しても客観性、評価に精度の高さを求めることには無
理もある。
世界がグローバル化したと言っても、政治や社会や文化ではなくて経済活動でのことだ。教育や経
済、企業活動に限定すれば客観性、評価の公平性、公正性も見えてくるのかも知れない。
そこで冒頭の調査ランキングの男女平等度では、上位を北欧の国が占めている。アイスランド(1)、
ノルウェー(2)、フィンランド(3)、スウェーデン(4)と前年と同じ顔ぶれだ。教育に力を入れて、環境意識
も高く、社会保障も整備されて、従って税金も高い国々だ。
政治、経済、平和は、EU(ヨーロッパ連合)を組織して加盟共有し、スローライフに代表されるように
経済活動よりは政治、文化活動によりイニシアチブ(initiative)をとる政策の国情だ。
取り巻く社会環境が女性の社会に占める役割、密度の高い国内事情が見える。評価ランキングは
そういう国情だという評価と受け止める。
税金が高くても社会保障が整備されていれば、EUの枠の中で価値の共有性も感じながら、ちょっと
政治、経済の競争世界から離れたところで自己満足のできる、けっこう住み心地のいい隔世的理想
圏の国々とも言える。
(2)そこで日本。女性の平均所得の改善は評価対象となっているが、男女間の所得格差は全体ラン
クよりも低く(101番目)、議員数でも同じランクだ。
人口比率で男性よりも多い女性の社会参画(social participation)は、日本の政治、経済、社会で
の活力、原動力(motive power)には必要要件で、合理性もある。
社会進出のブレーキとなっていた育児、家庭も制度上不備はあるとは言え子ども手当ての政策支
援もあり、男性にも役割分担の意識が社会的に認知されだして、環境が整いだしている。
女性の社会進出が男女平等度の対象評価とするのは、ちょっと狭義にすぎると思う。家庭サイズ
にしろ、地域サイズにしろ、社会サイズにしろ、国家サイズにしても参画意識(participation
consideration)による男女平等がはかられ、促進されることが望ましい。
米国(同19位とはすばらしい)にしろ、日本は北欧とは世界戦略の異なる政治、経済、社会体制
の国だ。その国内事情、国際スタンスの中で果たせる男女平等理念の実践(共同参画意識)が、ま
すます重要な課題となり、ステータス(status)となる。
澄み切った秋の月も、地球の人類にはどこからもただ一つだ。
からの救出が始まった。
男女平等度(level of equality between the sexes)と言っても、社会進出や政治参加、議員、企業
における男女比率の格差を基準にしたものだが、日本は134か国中94番目(前年比較7ランク上位)
と、しかし主要先進国の中では最下位(世界経済フォーラム)と評価された。
政治体制、政治状況、社会体制、国民性、人口構成、歴史、地理的条件と国家はそれぞれが特殊
環境の違いが基盤にあるので、同じ基準で比較しても客観性、評価に精度の高さを求めることには無
理もある。
世界がグローバル化したと言っても、政治や社会や文化ではなくて経済活動でのことだ。教育や経
済、企業活動に限定すれば客観性、評価の公平性、公正性も見えてくるのかも知れない。
そこで冒頭の調査ランキングの男女平等度では、上位を北欧の国が占めている。アイスランド(1)、
ノルウェー(2)、フィンランド(3)、スウェーデン(4)と前年と同じ顔ぶれだ。教育に力を入れて、環境意識
も高く、社会保障も整備されて、従って税金も高い国々だ。
政治、経済、平和は、EU(ヨーロッパ連合)を組織して加盟共有し、スローライフに代表されるように
経済活動よりは政治、文化活動によりイニシアチブ(initiative)をとる政策の国情だ。
取り巻く社会環境が女性の社会に占める役割、密度の高い国内事情が見える。評価ランキングは
そういう国情だという評価と受け止める。
税金が高くても社会保障が整備されていれば、EUの枠の中で価値の共有性も感じながら、ちょっと
政治、経済の競争世界から離れたところで自己満足のできる、けっこう住み心地のいい隔世的理想
圏の国々とも言える。
(2)そこで日本。女性の平均所得の改善は評価対象となっているが、男女間の所得格差は全体ラン
クよりも低く(101番目)、議員数でも同じランクだ。
人口比率で男性よりも多い女性の社会参画(social participation)は、日本の政治、経済、社会で
の活力、原動力(motive power)には必要要件で、合理性もある。
社会進出のブレーキとなっていた育児、家庭も制度上不備はあるとは言え子ども手当ての政策支
援もあり、男性にも役割分担の意識が社会的に認知されだして、環境が整いだしている。
女性の社会進出が男女平等度の対象評価とするのは、ちょっと狭義にすぎると思う。家庭サイズ
にしろ、地域サイズにしろ、社会サイズにしろ、国家サイズにしても参画意識(participation
consideration)による男女平等がはかられ、促進されることが望ましい。
米国(同19位とはすばらしい)にしろ、日本は北欧とは世界戦略の異なる政治、経済、社会体制
の国だ。その国内事情、国際スタンスの中で果たせる男女平等理念の実践(共同参画意識)が、ま
すます重要な課題となり、ステータス(status)となる。
澄み切った秋の月も、地球の人類にはどこからもただ一つだ。