禁煙の決断力。 no smoking decision

　(1)タバコを吸うのに合理性はないのだから、必ず止められる。WHOの「健康維持のためには
全面禁煙」という指針にもとづいて、政府が全国の公共施設、不特定多数の利用する施設内
での全面禁煙（prohibition of smoking）を要請した進捗状況について、分煙も含めて実施率
が二極化して浸透効果が出ていない結果となった。

　公共施設、医療機関の実施率８０％が最も高く、金融機関、デパート、レストラン（４０％）の
サービス業種では低く、不況の中での営業活動への影響（利用者の減少）を考慮したものと
なっている。公共交通機関３０％、宿泊と長時間の滞在のともなうホテル業での実施率は１０
％止まり。

　WHOの指針にもとづく政府の要請があれば、多様な利用者と地域周辺の環境影響で施設内、
敷地内の全面禁煙に踏み切れない管理責任者の後押しをするものと思っていたが、いまだそ
うはなっていない。
　
　喫煙が人体に及ぼす悪影響の医科学的分析結果はあきらかな中、近年は多くの人が集まる
施設での喫煙をしない人への二次感染の影響も問題となっており、目先の利益、サービスを
超えた次世代社会への環境影響も見据えた対応が、広く求められる。

　(2)全面禁煙と言いながら、タバコはJTが販売して税金収入を得ており、政府は大幅値上げ
による購買意欲の抑制による健康影響への環境整備にも、なかなか踏み切れないパラドックス
（paradox）もあって、多様な個人の嗜好、趣味、興味への規制にもつながり、一気に全面禁煙
という社会条件にはないようだ。
　全面禁煙化の浸透には、実施機関、施設への応分の補助制度（施設改造、利用者サービス）
も必要。

　(3)以前はタバコを吸っていた。ジョギングを始めてしばらくして、自然に人体がタバコを必要と
しなくなった経験がある。
　科学誌でも目にしたことがあるが、走る（ジョギング）ことによる酸素吸入、放出による生理機
能が人体内に負荷となる要素を排除する作用があるのは間違いない。

　(4)タバコを吸うことに「合理性」を見つけることは、なかなか難しい。タバコを吸い始める突起点
のほとんどは、興味本位、背伸び、反抗、他人との区別観のはずだ。
　だから、誰もがタバコを吸うことは止めれると思うには、吸い続けている内に精神安定剤になっ
たり、ポーズを取ったりファッションにしたり、心がコントロールされ始めて手放せないことになり、
しかも販売はされ続けている現実も目の前あって、誰もが止めれるという環境でもない。

　(5)しかし、タバコを吸うのに「合理性」はないのだから、必ずやめられる。全面禁煙には、健康
上、環境上の合理性があるのだから、社会のフレームワーク（frame work：枠組み、概念）を積
極的に全面禁煙にセットオフ（set off）して推進すべきだ。
　次世代社会に向けて、対応に消極的な金融機関、デパート、レストラン、ホテル、喫煙者の一
層の決断（decision）、発信力が求められる