景気は持ち直しているか-エコノミック・シナリオ。 economic scenario

　今、市場経済はどういう状況なのか。「持ち直しを続けており、業種間、企業間の格差も
徐々に縮小している。」日銀支店の景気動向判断だ。

　しかし、
　(1)デパートは、不採算店舗の閉鎖、４０％のリストラ（早期退職募集）、連続して１０％
前後の売上げ減少、と厳しい経済構造不況状態の中、経営統合、業務形態の転換（スーパー
化）に活路を求めている。
　(2)国内でひとり勝ちのファーストリティリング（ユニクロ）も、気候変動で春先の売上
げが不振で減収に落ち込み、海外に販売戦略を拡げる。
　(3)ガソリン、野菜は高騰を続け、ますます消費低迷は回復せずに、同時にデフレ経済は
継続のままで、低価格競争の中、企業基盤を圧縮している。

　(4)わずかに環境対応型の自動車産業では、国内販売に上向きのきざしは見えるが、国内
の自動車離れ（国内全家庭の２５％が自動車不所有）の中、海外販売に拠点を移したり、又
その海外での自動車販売ではリコール対応問題での影響も大きい。
　(5)日銀支店の楽観的観測、「業種間、企業間の格差も徐々に縮小している」のは、「持
ち直し」方向にではなく、「売上げ減少、経営不振レベルへの格差・落差」に向けてでは
ないのかと思える。

　(6)そうなれば、政府の景気対策の出番だ。その政府予算はというと、税収不足による財
源不足が深刻な問題となってきており、あちこちから、たとえば「（ガソリン税）暫定税率
は１１年度以降も維持すべき」とか、「消費税引き上げは避けられず、４年先と言わず任期
途中でも衆院解散して増税を検討すべき」とか、「子ども手当の満額支給がいいのか、サー
ビス給付がいいのか検討している」と、すっかりマニフェスト、政策「後退（fall back）」発言が
噴出している状態。

　国民の目線、立場で、情報公開を基本とした民主党による政権交代のはずが、政府予算
の財源不足による政策実行の先行き展望が描けない中で、動揺を隠せない不安を煽（あお）
る政策、政府の「うろたえ」ぶりが、露骨に出てきている。お馴染の閣内不統一の不安定。

　(7)こういう時こそ、当初の政治主導によるマニフェスト、公約実行プランニングとその後の
経済社会状況への対応、予測の「見誤り」を具体的に統計、数理経済上、分析、検証してプ
ロセスを開示して、どこに「問題」、「錯誤」があったのか、今後、どう対処（又は立て直し）す
るのか、政策プランニングを示して（つまりマニフェストの実施変更計画）から、「暫定税率の
据え置き」とか、「消費税引き上げ」とかの論議に入るべきなのだ。

　(8)民主党内には、「政権交代して半年余りでマニフェスト見直しは必要ない」との強行意見
もある。しかし、そういう党と政府が一体となってマニフェスト、公約を一方的に「後退（fall back）」
させてきたのではないのか。無責任な対応だ。

　(9)政権交代時には、国民に約束した政策実行中心にならざるを得ず、ある程度の財政緊迫
は覚悟が必要だった。
　まずは、複数年度にわたる財政再建の総体的な展望を見据えた、財政健全化の計画性
（scenario）を打ち出すべきだ。みだりに国民に負担を強いるだけの表面的な無責任な政府
発言は、不況、不振にあえぐ市場経済、国民生活にますます光明を持たらさない。

　(10)日銀支店の楽観的な景気動向、観測にも、具体的なシナリオ（scenario）をあわせ開示
することを求める。