(1)普天間基地移設問題。首相は、５月末決着を繰り返すばかりで、腹案はあるらしいが、
時間はない。選択肢の限られた結論の昨年末決着を、半年引き伸ばしても状況はまったく変
わらない。
その半年の無策ぶりがモロに政権の内閣支持率に反映されて、最近の世論調査では２３％
と政権発足当初から５０％以上の凋落（ちょうらく）結果。国民支持者の過半数の支持を失って
は、政権基盤の崩壊。
普天間基地移設を含めた駐留米軍基地問題では、米国（米軍）の基地周辺地域の「安全、
環境、平和対応」の具体的なガイドライン（guide line）が示されてこその地域住民との協
議なのだが、これを米国に求めているのか、情報開示はない。
先日のワシントンで開催された核安全保障サミットでは、普天間基地移設問題の米国の一
方的な問題解決（solution）の「押し付け」にあって、首相は公式にオバマ大統領と会談もでき
ずに、非公式の１０分の話し合い（sorrow：門前払い）に終わった。
米国メディアは、「今回のサミットで最大の敗者」と日本首相を評価した。しかし、米国政府も
メディアも含めて、この問題への対応は極めて無責任な政治姿勢（stance）を理性なく露骨に
示すものだった。
(2)確かに、日本の安全保障を軍事的に肩代わりしている米国（米軍）の貢献に対するある
べき責任の押し付けは、米国にとっては当然の結果かもしれないが、日本のこれに対する財
政負担の大きさに加えて、基地周辺での住民への安全、環境、平和への不安と被害の大きさ
には、はかりしれないものを経験してきた。
日米対等の関係を表面的には日米双方が共通認識として表明したことは、これも当然のこと
だった。この関係を露骨に無視した先日のサミットでの米国政府、メディアの対応には、残念だ。
日本の駐留米軍基地が、双方対等な関係ではない米国の占領政策のままだというなら、そ
う宣言すべきだ。
そうでないなら、この問題では住民が納得できる周辺地域の安全、環境、平和対応への具
体的なグランドデザイン（grand design）を示して、理解を求める協力を、米国はすべきだ。
民主党内閣の支持率２３％の足元（政権基盤）を米国にすっかり見切られていた。
選択肢の限られた問題を、政権交代で国民支持率７０％強の昨年に決着を図らなかった政
府対応のツケが当然のように回ってきた。まるで、夏休みの宿題を、始業日を明日に控えて
あたふたと始めるのとそっくりなのに、政治レベルが見える。
(3)そこで日本に目を向けると、腹案はあるらしいが、時間はない。首相は「進退」をかけて、
５月末決着を繰り返しているはずだ。県外移設以外なら、これまでの言動から首相の責任は
避けられない。
そこへきて、①５月末までに政府方針を決め、交渉決着は継続していく、またまたの後退
論とか、②この問題も含めて、選挙で決着（衆参同日選挙）をという話も政府内から出始め
ている。
野党に政権の受け皿のない政治姿勢を見越しての選挙を恣意に利用した政局発言だ。国民
目線に立って、政治主導を目指して国民の圧倒的な支持を得て政権交代を果たした民主党の
とるべき政治姿勢ではない。
国民の信頼を裏切る政治悪循環スパイラル（spiral）に、自ら落とし込む政治不信だ。すべて
は、選択肢の限られた問題と正面から向き合わず、みだりに決着の引き延ばし、時間稼ぎを
した政権欲からと言われてもしかたがない。
(4)この１か月で首相の言ってきた結果になれば良し（米国のメンツ潰しが、この間に受け入
れられるか）、沖縄県内に負担を継続させることになれば、首相の進退は避けられない。
と同時に、この問題で沖縄返還時のような国民に過度の負担を強いる「密約」など、あって
はならない。歴史の教訓だ。
(5)この問題、普天間基地周辺の安全化から早期決着が望まれた。夏休みのように一定の
期間があったとしたら（やはり、一定の時間設定は必要）、
①米国（米軍）からの基地周辺の安全、環境、平和対応の具体的な指針（guide line）
、プログラムの開示。
②日米双方の基地の必要度、規模の分析の開示。
③基地周辺の安全、環境、平和条件の高度化、推進化を前提とした地域、住民との協議。
④上記①～③を前提として、国民よる判断。選択肢はあってもいいし、大局的でもいい。
これだけのクリアーが要るのに、政府はあまりにも時間を浪費し過ぎた。
時間はない。選択肢の限られた結論の昨年末決着を、半年引き伸ばしても状況はまったく変
わらない。
その半年の無策ぶりがモロに政権の内閣支持率に反映されて、最近の世論調査では２３％
と政権発足当初から５０％以上の凋落（ちょうらく）結果。国民支持者の過半数の支持を失って
は、政権基盤の崩壊。
普天間基地移設を含めた駐留米軍基地問題では、米国（米軍）の基地周辺地域の「安全、
環境、平和対応」の具体的なガイドライン（guide line）が示されてこその地域住民との協
議なのだが、これを米国に求めているのか、情報開示はない。
先日のワシントンで開催された核安全保障サミットでは、普天間基地移設問題の米国の一
方的な問題解決（solution）の「押し付け」にあって、首相は公式にオバマ大統領と会談もでき
ずに、非公式の１０分の話し合い（sorrow：門前払い）に終わった。
米国メディアは、「今回のサミットで最大の敗者」と日本首相を評価した。しかし、米国政府も
メディアも含めて、この問題への対応は極めて無責任な政治姿勢（stance）を理性なく露骨に
示すものだった。
(2)確かに、日本の安全保障を軍事的に肩代わりしている米国（米軍）の貢献に対するある
べき責任の押し付けは、米国にとっては当然の結果かもしれないが、日本のこれに対する財
政負担の大きさに加えて、基地周辺での住民への安全、環境、平和への不安と被害の大きさ
には、はかりしれないものを経験してきた。
日米対等の関係を表面的には日米双方が共通認識として表明したことは、これも当然のこと
だった。この関係を露骨に無視した先日のサミットでの米国政府、メディアの対応には、残念だ。
日本の駐留米軍基地が、双方対等な関係ではない米国の占領政策のままだというなら、そ
う宣言すべきだ。
そうでないなら、この問題では住民が納得できる周辺地域の安全、環境、平和対応への具
体的なグランドデザイン（grand design）を示して、理解を求める協力を、米国はすべきだ。
民主党内閣の支持率２３％の足元（政権基盤）を米国にすっかり見切られていた。
選択肢の限られた問題を、政権交代で国民支持率７０％強の昨年に決着を図らなかった政
府対応のツケが当然のように回ってきた。まるで、夏休みの宿題を、始業日を明日に控えて
あたふたと始めるのとそっくりなのに、政治レベルが見える。
(3)そこで日本に目を向けると、腹案はあるらしいが、時間はない。首相は「進退」をかけて、
５月末決着を繰り返しているはずだ。県外移設以外なら、これまでの言動から首相の責任は
避けられない。
そこへきて、①５月末までに政府方針を決め、交渉決着は継続していく、またまたの後退
論とか、②この問題も含めて、選挙で決着（衆参同日選挙）をという話も政府内から出始め
ている。
野党に政権の受け皿のない政治姿勢を見越しての選挙を恣意に利用した政局発言だ。国民
目線に立って、政治主導を目指して国民の圧倒的な支持を得て政権交代を果たした民主党の
とるべき政治姿勢ではない。
国民の信頼を裏切る政治悪循環スパイラル（spiral）に、自ら落とし込む政治不信だ。すべて
は、選択肢の限られた問題と正面から向き合わず、みだりに決着の引き延ばし、時間稼ぎを
した政権欲からと言われてもしかたがない。
(4)この１か月で首相の言ってきた結果になれば良し（米国のメンツ潰しが、この間に受け入
れられるか）、沖縄県内に負担を継続させることになれば、首相の進退は避けられない。
と同時に、この問題で沖縄返還時のような国民に過度の負担を強いる「密約」など、あって
はならない。歴史の教訓だ。
(5)この問題、普天間基地周辺の安全化から早期決着が望まれた。夏休みのように一定の
期間があったとしたら（やはり、一定の時間設定は必要）、
①米国（米軍）からの基地周辺の安全、環境、平和対応の具体的な指針（guide line）
、プログラムの開示。
②日米双方の基地の必要度、規模の分析の開示。
③基地周辺の安全、環境、平和条件の高度化、推進化を前提とした地域、住民との協議。
④上記①～③を前提として、国民よる判断。選択肢はあってもいいし、大局的でもいい。
これだけのクリアーが要るのに、政府はあまりにも時間を浪費し過ぎた。
