政治風土変革の小党。 innovation of politic climate

　ヨーロッパの連合（EU）化以前の時代は、かっての植民地政策による大国イズムが植民地
の独立運動が世界的流れになる中で、政治、経済基盤の近代化に立ち遅れて、次第にその
ステータス、地位を失っていく。
　米国を頂点（summit）とする経済至上主義が台頭して、世界の枢軸が移っていった。

　ヨーロッパ政局は、各国とも小党乱立が続き、選挙のたびに連立の組み合わせが問題にな
り、政局は安定せず、政治混乱の時代が続いた。
　近年になって、政治、経済、平和の連合体としてヨーロッパ連合（EU）を結成し、ようやく大統
領も選出されて、ユニオンとしてのフレームワーク、政治体制も整備されたが、各国の取り組み
には温度差も見えて、共通意識、目的意識（motive）の浸透にはまだまだ課題も多い。
　政治、経済、平和が大きく連合化（unionism）、ブロックとして機能する方向性は歓迎すべき
政治形態だ。

　日本では、野党になって低迷が続く自民党からの離党者が続く中、元大臣経験者他数人が
離党して、すでに離党していた議員と合わせて政党要件を満たす５人で新党を結成する動き
が出てきた。
　事実上の自民党の分裂現象で、今後、新党の動き以上に自民党の解体の方に注目が集まる
様相だ。

　すでに安保改定、沖縄返還時の密約問題を長年にわたって国民に隠し続け、「うそ」をついて
きた自民党の国民への背信行為から、自民党は「解党」すべきであったが、そういう意義にも
「顧（かえり）みない」政治的退廃からの自民党の解体指向となった。
　新党は、「日本の伝統、文化、歴史の尊重」と「将来的な消費税増税」を一致点として、反民主
党の受け皿、政治改革を目指すようだ。

　民主党の政治運営、手法（technique）、あやうさから、この夏の参院選以後にも政局は地殻
変動の可能性もある。労働連合まで民主党のあやうさにヨイショの肩入れは、始末が悪い。
　日本の政治風土から見れば、このまま小党乱立というよりは、民主党、自民党内のグループ、
小党の合従連衡（がっしょうれんこう）の可能性が高く、ますます政策推進政治からは遠い、政
治的野望（ご都合）主義に舵（rudder）を切ることが考えられる。

　昨年、国民はそれまでの「既得権政治」に決別して、「マニフェストによる政治主導」の政治を
選択した。
　政治理念が「元」に戻ることのない、国民による政治主導、監視（watch）が求められる。

　日本の政治風土の基盤を根底から変革するモチーブパワー（motive power）としての小党
が多様に複数誕生するのも、この際いい効果もある。
　政治理念、信条、スタンス、手法に、政治哲学のある政治理論のスジの通った政治グルー
プの出現を期待して、そういう透明性の高い風通しのいい政治風土（politic climate）の日本へ
の変革だ。