保育園を株式会社など民間にゆだねたことで、保育士の賃金がさがり、保育士のなり手が不足して問題になっていますが、保育園の定数が足りてくると同時に、定員割れの保育園が出始めています。
大田区では、４月４日現在、１４５３人の欠員が出ています。私立１６００人、区立４５３２人、合わせて１６１３２の定員のうちの１割弱ですから、転出入などの移動も考えると、やむを得ない数字の範囲なのかと思います。 しかし、欠員が多ければ、その分、公定価格と言われる補助金が入ってこないため、保育士を雇い続けることが難しいという園が出始め、大田区では、国が示している保育士の勤続年数や子どもの年齢に応じ、保育士を確保するための経費を補助しています。公立保育園は、欠員の多い少ないに関わらず、定められた定員に応じた保育士を配置していますが、事業者には経営的判断があり、定数を大きく割り込めば、利益確保や採算に乗らないため、区に補助を求めることになります。市場の経済競争で、価格が安くなり、質が良くなると始まった市場化＝民営化ですが、市場に委ねれば、保育士の確保も難しいということです。 . . . 本文を読む
昨年雑誌に財務次官が「バラマキ合戦のとような政策論」と発言したことが話題になりました。ご本人が「出を量って入るを制す」と発言しているのを聴く機会があり、行政の国会批判だということがわかりました。財務大臣の了解も得ているということですから、立法行政司法の三権分立の力関係を超えた動きが始まっていることにおいて、【新しい官僚主導】が始まったかと感じました。 . . . 本文を読む
申請期限４月２８日を前に、和歌山県議会がカジノ含むIR計画を否決したという報道がありました。２０日に議決した長崎県、すでに議決した大阪府が申請して国の審査を待つことになります。長崎県、大阪府の国の認定の可否にかかわらず、１枠空いたままなので、国が申請期間をのばすのかどうか、気になるところです。 . . . 本文を読む