いまの政治がなんとなく良くないと感じている方は、少なくないと思います。
ひっ迫感をもって変えようという力が働きにくいのは、急激な変化がみえにくいところにあるからではないでしょうか。
退職不補充という言葉を聞いた時から、そう思うようになりました。
「大幅な解雇」があれば、それが大きな社会問題になりますが、退職した数に応じて少しずつ減らしていったので、子世代の雇用が守れるかどうかまでの、大きな議論にならなかったのだと思います。
退職不補充は、たとえば民営化では、その時の公務員の暮らしは守ってくれましたが、新たな採用数を大幅に減らし、子世代の暮らしまでは、守ってくれませんでした。
私が最近気になっているのが、下の右側の「世帯収入の動向」の棒グラフです。
最近繰り返し、この図を見ては考えています。
５つの棒グラフは、２人以上の世帯の年間収入を５つに分け、２０２１年１２月から２２年４月の前年同期との差です。
青は勤め先の収入、
赤は特別収入（こども世代への臨時給付金・住民税非課税世帯への臨時特別給付金など政府の現金給付）
グレイは、その他
〇の位置が、プラスとマイナスの差額の実質収入
上位２割だけが、昨年より勤め先からの収入を減らしているがわかります。
これは、上位２割の同じ人が、前年より収入を減らしたという風にも読み取れますが、
退職したあとの世代は、前の世代より退職時の収入が少なかった、給与テーブルが、変わって給与が上がりにくくなっている、最高収入が減ってきている、という風にも読めるのではないかと思うのです。
このあたり、人事の方だと、わかるのでしょうか。
