遊説は一方的に話し続けているようで、実は、無言ながら、反応を感じています。
前回のレポートで、一人で一方的に話すのは「自己満足」と言いはしたものの、努力しています。
チラシの受け取り方だけでなく、視線や、アイコンタクト、事務所への電話の中には、遊説への評価も必ず含まれているし、遊説が良かったとカンパのお申し出もいただくこともあります。
もちろんお声かけいただくこともあります♫
話している中、こうした反応から、ここをみなさんは知りたかったのだ、とか、ここは伝わりにくい表現だから、ちょっと変えてみよう、とか、具体的な事例を入れたほうが良いかもしれない、などとバージョンが変わっていきます。
大田区は、予算がどんどん増えているし、日本の中でも税収が豊かだとなると、いったい何に税金を使ってきたのかという話しになりますね。
そこの一部をあらためてお伝えしようと思います。
遊説で聞き取れていない方も、聞いたことのある方も、どうぞ。
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これまでの遊説
財政が厳しいの？優先順位でしょ！大田区は財政が厳しいから保育園も特別養護老人ホームも先送り？！
「財政が厳しいから」と先送りされるのは、子育て（保育園）、介護（特別養護老人ホーム）といった社会補償の課題ばかりですが、本当に財政が厳しいから保育園や特別養護労御陣ホームは足りないのでしょうか！？
私が区議会議員になった2003年～大田区の一般会計予算は700億円、4割も増えています。
この間、民営化や民間委託も進んでいます。
増えた700億円、民営化の経費削減効果はどこに使われてしまったのでしょうか。
私は、財政が厳しいからではなく、優先順位が違っていたから、大田区が別のところに税金を使ったから、保育園や特別養護老人ホームといった社会保障の課題が先送りされたということなのだと思っています。
それでは、どこに税金は使われてきたのでしょうか。
たとえば、私が区議会議員になってから、大田区は、使用目的があいまいな土地の購入を行っています。
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/b28c337ad54055b9906af0351ee0f1bf
使用目的があいまいですから、長期間放置され利子や維持管理費が区民の大きな負担になりました。
一方で、取得の際の目的は明確だったにもかかわらず、取得後にころっと変更してしまい、結局は民間事業者に固定資産税並み（委員会での職員の答弁）とタダ同然、50年間の定期借地権で貸付け、雑居ビルが建っている区有地もあります。
駅前の一等地に公共施設を移設するためにと取得した土地ですが、大田区は、その雑居ビルの床の一部を借りる店子になっています。
土地が無いから保育園も特別養護老人ホームも整備が難しいという大田区ですが、駅前の一等地を民間事業者に固定資産税並みと好条件で貸付けていることも、保育園や特別養護老人ホームを先送りさせる要因になっていないでしょうか。
しかも、土地の売買に関る問題はこれにとどまりません。
少し古くなりますが、区議会議員として2013年の予算委員会で行った質問で、総括的にこの問題についてふれています。
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/2cb33566f509ed53c35ef69e1c1c1c32
大田区は、東京23区。
日本の首都。
日本の経済の中心。日本の経済のけん引役とまで言われていますから、そこから集まる税収もまた、日本で一番豊かです。
土地が高いから固定資産税の税収が多く、人が多いから住民税の税収も多いのです。
しかも、23区は財政的に協力関係にありますから、大企業の本社がたくさんある23区の大田区は、法人関係の税収も豊かです。
大田区より、ずっと財政的に厳しく、国の交付金なしでは財政を維持できない自治体が、保育園も特別養護老人ホームも足りているのに大田区が足りないのを財政が厳しいからと言えるのでしょうか。
（昼間人口が多く）都市部の需要があるから、、、などと言うのであれば、東京への一極集中策を反省すべきですが、国はさらに都心部一極集中による経済効果（あるのであれば？）を狙っています。
そうなると、日本の統治機構そのものが崩壊しているということではないでしょうか。
あるいは、交付金の算定基準を変えなければなりませんね。
ところが、政府は、地方交付税交付金が足りないからと、「法人住民税の国税化」という23区の財政をあてにして23区の税収を国税にすいあげるしくみまで作っているのです。
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/28e1674652594f3b3a36e075c555cf29
今でも、「大田区はじめ23区は税金を集めずぎ」と国から思われているわけです。
財政が厳しいから保育園・特別養護老人ホームが足りないと言えるでしょうか。
結局、「住民に身近な自治体で子育て介護と言った生活課題を解決するから地方分権」と言われ、子育て、介護、障害といった権限を地方におろし、地方の責任が大きくなったからと住民税を一律10％に上げたものの、権限を下ろした途端に、その権限は別のところに使われているということではないでしょうか。
私たちが支払う住民税は大田区民のために使われているのでしょうか。
逆説的ですが、私は、国と地方も、吸い上げた税金を国民生活に再分配する税の基本的な役割が機能しなくなっているところに最大の問題があると考えています。
国税庁・財務省のHPには、既に、そもそもの税の機能や役割についての説明がなくなっていました。
国家の根源的な機能である「徴税の根拠」ともなる税の役割がどこにも書かれていないところにも、税が効果的に使われない現状（＝税金が上がっても上がっても、国民生活に還元されない）の表れと言えるかもしれません。
