今こそ雇用！

世界はマイナス3%成長とIMFの予測が公表されました。「大恐慌以来の悪化」だそうです。

日本の住民生活への影響は、さらに深刻だと思います。

所得補償に支えられた欧米のロックダウンと違い、日本の緊急事態は自粛が先行し、補償は未だに不透明です。

緊急事態を宣言するのであれば、所得の補償と雇用の補償が大前提だと思います。

今こそ、国や自治体が雇用を生み出すべきではないでしょうか。

大田区には、財政基金483億円、いざとなれば、特定目的基金を含めれば、1012億円の貯金があります。

この財源で、いま、区民生活を守るべきです。

以下、15ページ参照

http://www.city.ota.tokyo.jp/…/r02…/r02-yosanann.files/3.pdf