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【動画】大田区の緑地保全に欠ける生物多様性の視点 生態系を守る視点で大田区の緑を守ろう

2021年10月16日 | 奈須りえ ニュース

大田区議会 令和3年決算特別委員会(審査第4日)款別質疑 都市整備費③ 奈須委員(フェア民)

 

大田区の緑地保全に欠ける生物多様性の視点 生態系を守る視点で大田区の緑を守ろう

 

・1300本の木を切った田園調布せせらぎ公園、
・貴重な常緑樹林が残されている本門寺公園~池上梅園の「縄文の道」

開発により失われるのは、私有地の緑だけでなく、公園や公共用地の緑までもが失われています。

規制緩和により、公園の開発の上限面積が引き上げられ、公園内の緑化基準が宅地並みに変更されたことに原因があります。

そもそも、大田区は、生物多様性の視点で緑地の質の向上を図ると言っていますが(*環境基本計画(後期):生物多様性地域戦略p72 48枚目)、言葉ばかりで、実際の整備にその視点が反映されていないのです。

*生物多様性の確保を図るためには、都市における緑地の量を確保することに加えて、生き物が生育・生息できる環境を改善するなど、緑地の質の向上を図るとともに、緑地の適正な配置とその有機的なネットワーク(エコロジカルネットワーク)を図る必要があります


生物多様性は、一時、よく使われた言葉ですが、生物多様性基本法に書かれている「人類は生物多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存している、多様な生物がいることが人類の存続の基盤になっている」という意義を読むと、その重要性にあたらめて気づかされます。

外来種が問題視されるのは、生態系が壊されることで、そこに生息する生物の生存が侵されるからです。
議会で取り上げ生物多様性の重要性をあらためて確認しました。

少し脱線しますが、取り上げてから、市場経済の視点から進む、人物金の移動の自由化が、そこに暮らす私たちの生存を脅かしていることも、どこかでつながっているなあと、感じました。

以下、決算委員会で取り上げた質問と答弁概要です。

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フェアな民主主義奈須りえです。

大田区の緑や自然の保全・管理は、生き物を守り、その植生を守るため調査をし、啓発している環境清掃部の取り組みと、

道路、公園、公の施設を整備し、民地の緑を守り、その計画や制度作っている都市基盤部という二つの部署が、それぞれの役割の中で取り組んでいます。

生物多様性基本法は「人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。」と生物多様性の重要性についてうたっています。30年前、大田区は緑化調査で「緑が減っているのは、宅地の開発が原因。大田区の緑は、公共施設と公園が守っている。」と総括していますが、今も緑を守れないのは、宅地の開発に歯止めをかけられないうえ、公園、公共施設、街路樹の整備となると、整備の法的基準である開発の上限や緑化率が注目され、生き物が生息し続ける場所、人類の存続の基盤という生物多様性の視点にかけていることが一因だと思います。

先日、大田区議会議員研究会で、国交省公園緑地景観課からこれからの公園緑地行政について学びましたが、公園が投資利益を上げるための資産のように位置づけられ、事業者に投資させて付加価値、利益を上げさせる側面ばかりが推奨されていました。

今や田園調布せせらぎ公園の平坦部分は駅との一体的な開発スペースのようで、都市公園リノベーション協定制度を視野に入れているのかもしれません。

洗足池公園には、生態系の頂点である猛禽類のツミが見られますし、区内で最も広い面積にわたり常緑樹林が残されている本門寺公園から池上梅園等は「縄文のみち」として位置づけられています。いずれも繰り返し手を入れていますが、そこに生息する昆虫や鳥はじめ生物の生育環境を守る視点に欠けていると思います。

そこでうかがいます。

大田区環境基本計画の中に位置付けられている「大田区生物多様性地域戦略」の視点が実際の公園、道路、公共施設整備や民地の緑の保全、開発などの政策、計画、実施の場面においてしっかりと位置付けられていくためには、生物や緑を調査し啓発している環境清掃部と都市基盤整備部などの関連する部署が連携して取り組むことが重要だと思います。ここが欠けるので切っても植えればよい、緑化率を守れば良いになってしまうのだと思います。

連携は十分行われていますか。大田区の考えについてお答えください。

【答弁】

生物多様性の区民への浸透を図るため区民と自然調査をしている。

公園の生物・植物調査はマップを作成し都市基盤整備部と情報共有している。
国土交通省の「多摩川下流部河川道環境検討ワーキンググループ」などでは、多摩川河川敷の生き物の保全に区民団体、都市基盤整備部、教育委員会と連携し取り組んでいる。


生物の生息空間を守り次世代に引き継ぐためには、自然環境の維持や緑の確保が重要。
区の組織間における連携強化、区民、事業者など地域コミュニティでの活動をさらに活性化することが不可欠と考える。

 


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