法律が変わっても、翌日から社会が変わるわけではありません。
今の社会の状況は、１９９０年ごろから始まった、「国債の無秩序な発行」と「行政改革という名の制度の改正」にあると思っています。
２０００年に地方分権一括法で４７５の法律がかわり、２００１年の省庁再編のために、１９９９年に省庁改革法で１７本、施行関連法で６１本の法律が、一括審議で可決されています。
「地方分権」も「省庁再 . . . 本文を読む
２００３年の地方自治法改正で、営利企業である株式会社含む団体に運営させることが可能になりました。
それまで、公の施設の管理運営は、地方公共団体やその外郭団体に限定されていました。
指定管理者制度は、裁量権が限定的な委託に対し、自由度の高い「民営化」の一つの手法です。大田区では、現在１４０の施設で指定管理者制度を採用しています。大田区は、図書館にも、この指定管理者制度を採用していますが、指定管理者制度は、図書館には相応しくないという意見もあります。私が、大田区の図書館に指定管理者を指定することに反対した意見を報告します。 . . . 本文を読む
保育の無償化で、大田区では、公費負担していた給食費を私費扱いできるようにするための条例改正が行われました。今は、今は公費で補助するしくみになっていますが、私費に対する補助となれば、いつでも停止することが可能です。しかも、保育の無償化と言っても、保育料もこの給食費も、構造的には、上限を決めて自治体が補助しているので、保育料・給食費、そのものが値上げで金額が上がれば、補助額との差額は、自己負担になります。私は、今後、インフレになることを心配しています。ですから、インフレから区民を守る仕組みを作らなければならないと思っています。その視点で、住宅改修資金貸付条例の廃止にも反対したのです。以下、議会で発言した反対の理由を記します。 . . . 本文を読む
大田区は、区営住宅条例を改正し、入所できる、子どものいる世帯の子どもの年齢を、未就学児から１８才以下へと拡大しましたが、反対しました。
区営住宅に申し込める対象は、これまでより広がりますが、住宅数は増やさないので、入居の倍率があがり、入居しにくくなるからです。この条例改正は、誰のため、何のためでしょうか。 . . . 本文を読む