それはないでしょ！？大田区の、来春2017年～公共施設使用料の引き上げ 2016年01月21日 | ├財政・金融 住民税の一律１０％による実質増税。消費税引き上げに伴う地方分増。再開発など国庫負担金だのみの事業の増加。大田区の一般会計予算の増加は、つまりは、私たちが、どこかで負担をしてささえています。 それでも、投資利益を確保するに右肩上がりの予算編成をしている日本の悲劇的財政構造のなか、大田区は、来年４月から、大田区の施設使用料の引き上げに動いています。 . . . 本文を読む
