マスコミで大きく取り上げられている、マンション傾斜問題は、その背景に人員減、安値受注を指摘する専門家もいます。
一方、自治体の工事現場では、こうした工事費用の労務単価が上昇分を補てんしようと政府が決めていて、上昇分への莫大な税金投入が行われているのをご存知でしょうか。
人件費が上がっているという「事実」があり、公共工事発注単価は上がっていますが、実際の現場では支払われていないのではないかという思われる事故が起きている。
そして、大田区が支払っている「莫大な人件費上昇分」も現場に支払われていない可能性があります。
私たちが支払う（マンション）代金や公共工事費用＝税金はどこへ流れているのでしょう。 . . . 本文を読む