コロナでも減っている生活保護受給者数

財政を圧迫する要因としてよく言われているのが生活保護費ですが、実は、国や東京都の負担分があるため、自治体（大田区）負担分は、全体の1／４ほどです。

しかも、大田区ですと、２０１８年、令和元年をピークに減り始めています。

大田区の生活保護世帯・人員・費用の推移。

世帯数は、２０１６年平成２８年、保護世帯は２０１５年平成２７年がピークで、そこから減り続けています。

大田区の負担で見ますと、２０１８年に８２億７２５２万円だったのが、２０２１年には、７７億５４９０万円で、５億円強減っています。

 

コロナで増えていると言われていて、札幌市では、若年層の生活保護申請が増えていると言う報道もあります。

札幌市、生活保護の申請数が高止まり　目立つ若年層（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

 

保護を必要とする方が減っているのか、給付の抑制なのか、情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。

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