酷暑のメッカ大巡礼、死者1300人超に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

　　　　　　　　








イスラム教徒にとって生涯に一度は行うべきと

される[五行]の一つにハッジ、大巡礼がある。

2024年のハッジの期間には、世界から180万人

以上が、サウジアラビアのイスラム教の聖地

メッカを目指す。

この大巡礼に参加した群衆を熱波が襲い、

6月23日までに1300人超が熱射病で死亡。

サウジアラビア国立気象センターによると、

6月17日にはメッカの聖モスクでは気温が

51･8℃まで上昇した。

この気温では、日差しを遮るものが無い

道路や広場では地面上の気温は70℃を超える

温度となり、息をするのすら苦しいことになる。

多くの人が熱射病で倒れ、犠牲者は更に

増加すると推測されている。

過去にも、大巡礼で多くの死者が出た大きな

事故が報告され報告されている。

1990年7月2日に、Al-Ma'aisimトンネルで

巡礼者の群衆の中で将棋倒しが発生し、

巡礼者1,426人が死亡。

特に、将棋倒しによる死亡事故が多発するのが、

メッカ近郊の[ジャマラート]と呼ばれる悪魔の

石柱に向けて石を投げる巡礼儀式が行われる場所。

1994年5月23日、儀式での投石中に270人が死亡。

 1998年4月9日、ジャマラート橋で発生した

将棋倒し事故で118人が圧死。 

2001年5月5日、儀式での投石中の事故で35人。

2003年2月11日、投石中の将棋倒しで14人。 

2004年2月1日、投石中の将棋倒しで251人。

2006年1月12日、投石中の将棋倒しで346人。

特に、2015年9月24日に発生した将棋倒し

事故では、ジャマラート橋に別方向から来た

2つの大グループが殺到して大規模な将棋倒しが

発生し、少なくとも2,181人が死亡している。

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中國 農村戸籍者の低年金問題が益々深刻化

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中國の高度成長を支えてきたのは、3億人にも

達する農村からの出稼ぎ労働者、農民工。

この人たちは、住宅建設が止まり、インフラ

工事が減少し、街中の工場も閉鎖や縮小が

相次いで村へ帰らざるを得なくなった。

それでも、都市に残って働き続けざるを得ない

年金受給年齢に達した高齢者が少なくない。

ある例では、北京市近郊で生活する高齢者は

早朝から弁当調理の仕事してから1時間かけて

市内中心部に移動し、清掃作業を行うなど

1日13時間働いて、月8万4000円ほどを得ている。

この夫婦は、働けなくなって村へ帰っても

年金は毎月2700円ほどしかもらえず、畑を

耕して自給自足の貧困生活をしいられる。

習近平は、中国国内から貧困を追放したと

高らかに宣言をした。

だが、今、毎年膨大な貧困者を発生させている。

中國では、厳しい戸籍制度が存在するため、

農村戸籍の人は、都市で生活しようとも

農村戸籍ままで、社会制度で差別を受けている。

受給する年金は、都市戸籍の人の19分の1。

かねて、農村部に対する年金制度の是正が

指摘されてはきたが、軍備拡張に忙しいい

習近平の耳には届かなかった結果が、今後に

更に深刻な低年金問題として浮上してくる。

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中国の農村部高齢者施設で退所ラッシュ

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中国農村部の高齢者施設では、退所ラッシュが

続いており、施設運営が赤字化しているという。

施設の利用費は、月額料金は2000元(約4万

4000円)から5000元(約11万円)だが、農村部の

高齢者が受け取る年金額が、元々が少ないため

入所するには、自らの貯金の取り崩しと

家族からの補助がないと出来ない。

それにも拘らず、これまで入所できていたのは

家族からの支援があったからだ。

だが、経済不況の深刻化が増すにつれて、

支援してきた家族にも就労機会減少の波が

押し寄せて、仕事が減り、家にいる時間が増加。

このため、資金的な余裕が無くなったことと、

在宅時間が増えたことで、高齢者を自宅で

自らが面倒を見る家庭が急増しているのだ。

施設側も、利用者を引き留めるために利用費を

引下げてきたが限界に達しており、多くの

施設は赤字経営を強いられているとされる。

中國では、[9073]という言葉が一般化して

いるとされるが、意味は老後は約90％の人は

資金的な余裕が無くて自宅で過ごさざるを

得ないとされ、高齢者施設に入れる人は

僅か3％だという。

この3％の人達すら、これまで通りに施設で

余生を送ることが難しくなってきたのだ。

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韓国 やっと[犬食禁止法]成立も悲劇は続く

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イヌとヒトとの関りは、石器時代から

始まっているとされ、新石器時代や縄文時代の

遺跡から犬の骨が見つかっている。

また、日本の古墳時代は犬型埴輪でお馴染み。

ヒトの狩のお供として大事に扱われていた

イヌだが、中国や韓国では事情が大きく異なる。

大きな体格を備えるチャウチャウは、中国の

歴史では2000年以上前から飼われており、

伝説ではライオンと熊から生まれた子とされ

歴代の王朝時代より寺院を悪霊から守る

守護獣とされて来た。

また、唐獅子のモデルとも言われており、

日本の神社の狛犬の源との指摘も。

このチャウチャウも、悲しいことに犬食文化の

犠牲となり、食用として繁殖された。

食用のチャウチャウは肉は食用に、骨は漢方に、

毛皮はコートなどに利用された。

現在でも、夏至のころに、広西チワン族

自治区玉林市では、伝統の犬食祭りが開かる。

また、東北地区でも犬食文化が残り、特に

延辺朝鮮族自治区から韓国を含む朝鮮半島に

[補身湯]などの犬肉料理が知られている。

今年1月に韓国国会は[犬食用禁止法]を可決。

食用目的で犬を屠殺した場合3年以下の懲役

または3000万ウォン(およそ300万円)以下の

罰金、または食用目的で犬を飼育したり、

或いは繁殖や流通させても2年以下の懲役

または2000万ウォン以下の罰金という内容。

だが、この法律が施行さるまで3年間の猶予

期間が設けられている。

韓国でオリンピックが開催される際に、

犬食禁止の法律ができたが、抜け穴だらけで

あったため、再度法律を作ることになった。

統計では、世界で食用に殺される犬は年間

2000万～3000万頭、うち1000万頭が中国。

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250万人の都民を守るスーパー堤防整備事業

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2019年10月の台風19号で、荒川の水位が

あと53センチ上がっていたら荒川は氾濫し、

東京東部低地帯に位置する江東5区と呼ばれる

墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区に

居住する250万人が浸水被害に遭う大規模

水害になっていた。

荒川は、北区にある岩淵水門を分離点に、

荒川(荒川放水路、人工河川)と隅田川(旧荒川)に

分かれ、この間に江東5区が位置する。

隅田川の水位が一定基準を超えると隅田川側の

水門が閉められ、濁流を荒川放水路に逃して、

隅田川流域と両国周辺で隅田川と合流する。

台風19号の襲来によって12年ぶりに水門が

閉鎖され、荒川の水位は一気に上昇。

[氾濫危険水位]まであと53センチに迫っていた。

この時、特に危なかったのが足立区と葛飾区の

区境にかけられた京成本線の荒川橋梁。

京成本線の橋梁は荒川堤防上面より下がった

より低い位置に線路が架けられているため、

決壊寸前になった。

現在、橋梁のかさ上げ工事中で、完成は

2037年の予定になっている。

[江東５区大規模水害ハザードマップ]の最悪の

被害想定では、江東5区のほか荒川区や台東区、

埼玉県川口市、八潮市などが水没する。

板橋区から北区、中央区、江東区も、区面積の

およそ２分の１が水没する。

荒川の氾濫によって、神田川や石神井川など、

都内を流れる中小河川の流水は行き場を失い、

逆流するとみられる。

千代田区、新宿区、文京区、豊島区、練馬区、

杉並区…といった山の手地区でも浸水被害が

出ると想定されている。

政治･経済の中枢が集中する都心部の水没で

日本の経済はマヒすることに。

現在、京成本線荒川橋梁のかさ上げのほか、

荒川と分岐する隅田川沿岸のスーパー堤防

整備事業が進められているが、この事業が

継続されるのか否かは７月の一票にかかる。

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[H3]3号機 打ち上げ成功 [だいち4号]軌道に

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[H3]の3号機は、7月1日午後0時6分すぎ、

種子島宇宙センターから打ち上げられた。

0時23分ごろ、地球観測衛星[だいち4号]を

切り離して予定の軌道に投入に成功した。

去年の初号機の打ち上げは失敗して、搭載して

いた地球観測衛星[だいち3号]が失われた。

今年2月、対策を講じて2号機が初めて打ち

上げに成功したが、JAXAは2号機について

事前に、H3開発の検証を目的とた打ち上げと

する方針を表明していた。

3号機は、検証を終えて確実性の増した機体で

JAXAと三菱電機が320億円をかけて開発した

地球観測衛星[だいち4号]の投入に成功。

[だいち4号]は、重さはおよそ3トン、搭載する

太陽光パネルなどを展開すると高さ10ｍ、

横20ｍの大きさがるが、7月2日午前2時4分に、

太陽電池パネルが正常に展開されたことが

チリのサンチアゴ局での信号受信で確認された。

[だいち4号]は、衛星から発した電波が地表に

反射する際の強弱をもとに画像を作成ｓｊる。

夜間や悪天候でもおよそ3ｍの高い解像度を持つ。

現在運用中の[だいち2号]に比べて、一度に

観測できる地表の幅を最大で4倍の20Km、

観測頻度を5倍に増やしているため、災害時の

被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な

発見などで活躍が期待されている。

次回以降の[H3]打ち上げでは、日本が開発した

大型ロケットによる打ち上げに切り替えられる。

これにより、[H3]は地球から遠く離れた月や

火星の探査にも活用されることになる。

来年の25年度には、月の南極に着陸し氷の

量などを調べる探査機や、再来年度には

火星の衛星からサンプルを地球に持ち帰る

探査機を打ち上げる計画。

更に、月を周回する新たな宇宙ステーション

[ゲートウェイ]に物資を運ぶ予定で、米国が

進める国際的な月探査プロジェクト[アルテ

ミス計画]に日本が参加する上で重要な役割を

担う見通しで、[H3]は日本の“切り札”となる。

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中國 モノを買わなくなった若者 倹約大尽に

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3年間に及ぶコロナ規制措置で、封じ込めの

苦難に耐え忍んだ若年層は、封鎖解除後には

習近平の期待や方針とは相いれない怪物に

変貌してしまった。

彼らが学んだことは、指導者層への深い

恨みと不信、自分は自分が守らねばという

内向きへの防御姿勢、節約生活だった。

旅行は、夜行便で、寝泊りは駅舎。

土産物は買い控え、遊興費は倹約。

消費者層は総じて倹約志向を強めてしまったが

取分け消費を引っ張って来た若年層が倹約、

節約に生活様式を替えてしまったことが大きい。

都市部では、政府が高齢者向けに支援する

安価な食堂に若者が殺到し、ファッション性の

高い衣装から代替品へ、また軍服も人気とか。

昨年の11月の[独身の日]の大型セールでは、

売上が前年度から2％の伸びに止まった。

6月18日に行われた、ECコマースを記念した

独身の日に次ぐ大型セールも不発。

若者がECコマース市場からも姿を消した。

今後の半年間に支出を増やすと回答した人の

割合は45％と50％を割り、モノにお金を

使おうとする消費者心理は低下の片側通行。

今年後半の小売売上高も2～3％程度の伸びに

止まるとされ、GDPに占める消費の割合は

3割程度に落ち込み、李強首相が大見えを

切った５％成長はとても無理だとの指摘。

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習近平の三種の神器威力失う 世界の厄介者

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不動産バブルの崩壊で、奈落に落ちる経済を

助けるべく登場した習近平の[三種の神器]。

供給過剰で価格が半値近くにまで暴落し、

世界の供給量の8割までを生産する太陽光

パネルメーカーは悲鳴を上げて、政府に

助けを求める事態に。

また、EVで世界制覇を目指すEVメーカーは

国内は既に飽和状態で価格の引き下げ競争が

激化し、頼みの輸出も米国の輸入関税100％

課税方針に続いて、EUも最大48･1％の課税へ。

行き場を失ったEVは、発展途上国へも輸出

先を求めざるを得ない事態に。

給電設備などのインフラ整備もこれから。

三つ目の神器のリチウムイオン電池も、完全に

供給過剰が表面化し、遂に当局は6月19日に、

リチウムイオン電池産業に関する新たなガイド

ライン(指針)を発表し、即、翌日の20日から

生産調整うぃ支持するあわただしさ。

新規参入を認めず、環境保護を名目に加工･

製造の生産の能力を抑制措置などを指示。

リチウムの精製過程では、多量の二酸化炭素を

排出して環境を破壊する。

リチウムイオン電池供給では、2023年度では

中国メーカーのCATLが世界シェアの36･8％を、

また、BYDが15･8％を占め、2社で半数超え。

使用するEVの生産の伸びが止まることも

避けられず、過剰生産設備がここでも問題化。

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中國 7月に[３中全会] 財政対策が議題に

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2023年秋には開催すべきものであったはずの

習政権３期目の経済政策課題を決める第20期

中央委員会第３回全体会議(３中全会)が、

7月に開催されることになった。

第20期3中全会では、税財政改革を重視する

ことと地方政府の収入確保が中心課題に。

中央政府と地方政府は、付加価値税からの

収入の50％づつ、所得税収では中央政府が

60％、地方政府がの40％を得ている。

中央政府は、法人税収の大半と生産者と

輸入業者を課税対象とする消費税収入の

全てを握っている。

中国財政省のデータでは、23年の国家収入に

占める地方政府の収入の比率は54％だが、

支出は86％と収支バランスに大きな差がある。

この差は、地方政府の土地利用権売却益収入の

落ち込みを表している。

３中全会では、このバランスの差を埋める

財源対策が大きな課題となる。

新たな財源として、専門家がかねてより指摘

して来た、相続税と固定資産税の導入だが、

これには共産党上層部の抵抗が強く、導入は

無理だろうとしている。

そうなると、現在の中央政府の税収から

分与するしか対策がない。

具体的な配分比率の変更は不明だが、専門家は

中国の全税収の約１割となる消費税収入の

ほとんどと、３割強の付加価値税収のより

多くの部分が地方政府に分与する可能性を指摘。

中央政府は、財政を維持するためには、

収入減を国債発行で埋めるしかないとする。

国債発行でツケの先送り。

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韓国全羅北道扶安でM4･8の地震 大騒ぎ

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6月12日午前8時26分頃、韓国全羅北道扶安郡で

深さ8Kmを震源とするM4･8の地震が発生した。

この地震に対して、韓国政府は中央災難安全

対策本部非常第1段階を発動し、韓首相は

行政安全部に対し[全体の状況管理を徹底

しつつ余震に備え、危険兆候が見られた場合は

当該地域住民が迅速に避難できるよう行動

要領を案内し、予報・警報施設の作動状態を

総合的に点検せよ]と指示。

また、国土交通部などには[原発、電気、通信、

交通など国の基盤サービスに障害が発生しない

よう徹底的に点検し、有事の際の非常対策にも

万全を期してほしい]と指示。

今回の地震は、今年朝鮮半島と周辺海域で

発生した地震のうち規模が最も大きく、M4･5

以上の地震が発生したのは、23年5月15日の

江原道東海市北東52Kmの海域で発生した

M4･5の地震以来、1年余ぶり。

また、陸地で発生したものは2018年2月11日

慶尚北道浦項市北区北西４Kmの海域で発生した

地震以来6年余ぶり。

揺れに驚いた住民たちから、こんな恐ろしい

経験は初めてだとか、高層マンションは怖い

などとのSNS投稿が溢れ、こんな揺れが頻繁に

起る日本人は一体どうやって暮らしているのか、

とする投稿も。

韓国で発生する地震では、東海岸の梁山断層で

M7級の地震発生もあり得るとされ、この

断層近接地帯に並ぶ原発の安全性が懸念される。

また、韓国内の住宅の殆どは耐震性が脆弱で

M6以上の揺れに耐えられぬ建物が多い。

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