中国は、米中報復関税合戦の激化に備える
目的もあり、これまでの債務圧縮政策から
一転して景気刺激策に転じて公共事業の拡大
方針を明らかにした。
中国財政部は8月中旬に、通達で各地方政府に
対して特別地方債発行の加速を指示。
今年下半期の地方債発行の加速に備え，関連
規制緩和のために銀行保険管理監督委員会は
今月初め、各銀行が保有できる地方債の額を
発行量20％の上限を廃止した。
これにより、各銀行は上限なしで地方債の
全額購入が可能となり、地方債発行の拡大が
一気に進むことになる。
報道されている今年の地方債発行規模は、約
3兆8800億元(約63兆円)と当局が定めていた
18年の年間特別際発行限度額1兆3500億元の
3倍近い規模になる。
既に、地方政府の債務総額は危険水準に達して
いるが、景気の悪化は政権を不安定にさせる
可能性があるため、党中央は背に腹は代え
られぬ苦渋の選択を迫られた結果だ。
他方、財源確保に備えて富裕実業家や芸能人を
脱税などの名目で拘束し、資産の没収や国有化
するなど共産党の本質をむき出しにし始めた。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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