韓国の中央銀行、韓国銀行は米国の金利引き
下げの流れに同調せず、米国との金利が逆転
するにも拘らず政策金利を9ヶ月間も凍結。
景気浮揚に備えた我慢にも関わらず、設備
投資は7月まで5ヶ月連続で減少している。
韓国政府は今年7月に、18年下半期の成長率
予測値を3･0％から2･9％に引き下げてた。
最近では、国内紙も景気の低迷を懸念する
内容の報道が増え、文在寅の経済政策失敗を
指摘する記事も増えているという。
経済協力開発機構(OECD)は9月20日、韓国の
2018年の経済成長率予測値を5月時点の3.0％
から2.7％へと大幅に下方修正した。
19年についても、3.0％から2.8％に引き下げ、
韓国政府の甘い経済見通しに冷や水を浴びせた。
OECDは下方修正した理由を特に説明して
いないが、専門家は最近雇用などの経済指標が
悪化している点と競争力を備えている自動車や
造船など製造業中心に投資と景気の鈍化が
顕著である点などを挙げる。
5月以降の急激な景気指標の悪化は、新規就業
数の伸びの悪化を反映していると専門家は
指摘している。
雇用の悪化は、大幅な最低賃金の引上げが
大きな要因とされるが、文在寅は底辺層の
可処分所得の引上げに備えて、来年初から
更に最低陳儀の11･9％の引上げを行う。
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