2014年(平成26年)8月20日、広島市の北部を
中心に襲った豪雨で、土砂災害が発生して
74人が死亡する大惨事となった。
翌2015年9月9日、愛知県知多半島に上陸した
台風18号(アータウ)の通過に伴い発生した
線状降水帯の活動により、栃木県の日光地域
から鬼怒川流域に600mmにも達する豪雨を
もたらし、鬼怒川など多くの河川の19カ所で
決壊、多数の地点で越水などが発生した。
また、2017年7月5日から北九州を襲った豪雨
では、福岡県朝倉市では48時間で564mmを
記録した九州北部豪雨では42名の犠牲者がでた。
更に、2018年(平成30年)6月28日から7月8日に
かけて発生した九州北部から西日本一帯に
集中豪雨が発生し、広島県や岡山県、愛媛県
などで230人にも及ぶ多くの死者・不明者が出た。
集中豪雨の発生による災害は、近年では異常
ではなく例年のように繰り返される事態に。
国土交通省は、国連の「気候変動に関する政府
間パネル(IPCC)」の報告書に基づく報告で、
国が管理する大河川(一級河川)の流域の降水
量や洪水の危険性について試算を行った。
その結果、地球温暖化が進み今世紀末に世界の
平均気温が産業革命の前と比べて4度上昇した
場合には、平均で流域の降水量は現在のおよそ
1・3倍に増え、これに伴って洪水が発生する
危険性もおよそ4倍になることが判明した。
今世紀末の気温上昇を2度に抑えたとしても、
流域の降水量はおよそ1・1倍に増え、洪水が
発生する危険性もおよそ2倍になるという。
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