政府の中央防災会議は、３月２８日に会合を開き
「大規模防災・減災対策大綱」を決定した。
これまでは東海地震や首都直下地震など５種類の
大綱が存在したが、これらを１本化した。
震度６以上、または３ｍ以上の津波が想定される
地域が「防災対策推進地域」に指定された。
想定される南海トラフで「防災対策推進地域」に
指定された地域は２９都府県、７０７市町村。
また、津波避難対策の特別強化地域として、
１４都県、１３９市町村が指定された。
これらの地域では、減災目標として今後１０年間に
死者数を１/５、８割減とする減災目標を掲げた。
津波対策としては、２段階の考え方を採用し、
発生頻度の高い津波に対しては、ハード面を
重視し、堤防の高さの見直しや耐震化促進を図る。
また、発生頻度は低いが、被害が甚大となる
最大クラスの津波が想定される地域ではソフト
面の対策を重視し、避難計画の作成や津波避難
ビルの指定などを促進する。
首都直下地震の基本計画では、減災目標として
今後１０年で死者数を１/５、８割減に、倒壊家屋
数を５割減とし、住宅耐震化率を２０２０年に９５％
（２００８年 ７９％）にする。
２０１３年度では４０％程度であった家具の固定化
率を６５％にする目標も含まれている。
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