7月27日に中国国家発展改革委員会が発表した
統計によると、国内鉄鋼業と石炭業が過剰生産
能力削減に備えた計画達成は6月末時点では
早くも初年度の削減計画達成は困難となった。
国務院(日本の内閣)の常務会は、今年の5月、
過剰生産が深刻な鉄鋼と石炭について、需給
バランスの改善に備えて10％程度の削減を計画。
鉄鋼生産能力は5年ほどかけて1～1・5億トン削減、
石炭生産能力は2～3年で10億トンの削減を予定。
過剰生産能力削減規模は鉄鋼が1300万トン、
石炭が7227万トンとなり、政府が設定した通年
削減目標の4500万トンと2億5000万トンの30％を
大幅に下回った結果となり、12月までに残りの
70％を実行することは不可能となっている。
政府が計画する忠実に削減計画を実行すれば、
企業倒産が続出し、失業者数と銀行不良債権額が
急増することになり、地方政府や銀行が備えている
負担能力では解決が及ばない。
逆に、一部の地方政府は、減産を見越した市況の
好転で、既に減産または操業停止になった企業に
対して生産を再開させ、フル操業の地域も出ている。
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