韓国の研究機関の報告書では、日系銀行が
保有する対韓国資産規模は、2018年末基準で
563億ドル(約6兆1300億円)で韓国内が298億
ドル、日本国内155億ドル、その他11億ドル。
グローバル銀行の対韓国資産規模(2894億ドル)の
うち日本の比重は15･6％で、米国系27･3％や
英国系26･4％に続いて3番目に規模が大きい。
米英日3ヶ国が、7割の規模を備えていることに。
だが、韓国の銀行の総資産は2兆2602億ドルと
なっているので、3ヶ国が占める比率は全体の
2･5％の規模を備えるに過ぎないとする。
分野別では、日系銀行の韓国内企業与信は
23兆5000億ウォンで70％が大企業に集中し
中小企業の比重は1％前後となっている。
日系銀行の融資先が、健全な財務構造を備えた
大企業に集中しているので、もし、日系銀行が
韓国内にある日本の金融資金回収に走ったと
しても、韓国の金融システムのリスクに繋がる
可能性は低いと結論付けている。
日系銀行による資金引上げがあっても心配ない。
だが、庶民レベルでみれば、不動産融資を
除けば、ケンチャナヨなどと言ってられない。
2018年末基準で日系貯蓄銀行と貸金業者の
韓国内融資額は、17兆4102億ウォン(1兆6000
億円)で全体(76兆5468億ウォン)の22･7％に。
別の報告では、現在は不動産以外は日系貸金
業者が市場を握っているとされて、自動車
ローンを含め、日系貸金業者は韓国の庶民
レベルの小口融資市場を支配しているという。
それだけではない、韓国企業が輸入取引を行う
際に韓国の銀行が発行する信用状は、日本の
銀行が保証しなければ、発行できないのだ。
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