中国国家統計局が1月20日発表した2014年の国内
総生産（GDP）成長率は前年比で7.4％増となり、
2013年の7.7％から0.3ポイント下がり、24年ぶりの
低成長になった。
14年第4四半期（10～12月）のGDPは前年同期比
7.3％増で、前期（7～9月期）と同水準の7.3％増。
景気低迷の歯止めに備えた鉄道建設やインフラ
整備への重点投資も底上げにつながらなかった。
新築住宅価格が8ヶ月連続で低下するなど、不動産
市場の不振が顕著で、総投資額の名目成長率は
10.5％増（実質9.9％）であるが、前月比1.4ポイント
下がり、13年より19.3ポイントと大幅減だった。
不動産販売総額は前年比6.3％減となり、全体の
不動産投資関連部門がGDPの1/4程を占めている
ため、GDP成長率に及ぼす影響が大きかった。
固定資産投資（設備投資や社会インフラ投資など）は、
前年比15.7％増と13年の19.6％増から大幅減少した。
工業生産は8.3％増、消費関連部門は12.0％増で
あったが、何れも前年の伸び率を下回った。
不動産や国有企業が中心の鉄鋼などの重工業
重点の投資による経済成長は既に限界点を超えて
おり、更なる発展に備えるには重点を消費関連
部門に移す構造改革を進める必要があるが、格差
問題や都市化・環境問題もあり容易ではない。
来年は設定目標値が7.0％の推測があるが、現状
では実質成長率6％台もありうるだろう。
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