２０１１年には、北京、天津、河北省で９９００人が
大気汚染の影響で死亡した。
また、２０１３年１～６月の北京周辺の汚染度は
最も危険性を備えたＰＭ２．５超微粒子濃度が
１日平均で１１５μｇと殺人的であり、主要７４都市
平均でも７６μｇと、日本の上限基準の２倍超だ。
毒ガス都市となってしまった危険性に、政府も
６月末に５年間の対策費として１兆７０００億元
（約２７兆５０００億円）を投入し、石炭便りのエネ
ルギー偏重の調整、省エネ推進などエネルギー
政策の見直しを図る方針を発表した。
９月１１日は、北京市交通委員会が北京市域の
大気汚染改善に備えた具体的方策を発表した。
特にバイクを含む自動車の排気ガスが問題で
窒素酸化物の５８％、揮発性有機化合物（VOC）の
４０％を占めているとして、２０１７年までに１２年比
ガソリン使用料の５％削減、自動車の排ガス基準
強化と構造改良促進、市内への自動車の乗入
抑制に備えた施策、ナンバー制や低排出ゾーンの
設置やガス排出費、渋滞費の徴収などを状況に
応じて導入する予定としている。
石油や石炭産業を抑えている党中央が、容易に
利権を損なう政策を認める訳が無い世界の話だが。
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