■案の定、連休明けに件の「提言」を受けて政界が波だって来たようなのですが、所詮は大小の波が立つだけでその内「解散総選挙」に関する駆け引きの材料にされてもたもたしている間にソマリア沖海戦はまったく別の段階に進んでしまうかも知れません。
……国際海事局によるとソマリア周辺海域の08年の海賊被害は19日現在94件で、被害は拡大する一方。海上交通の要衝で日本船も標的になったことから、自衛隊派遣論が語られるようになった。政府内で積極的なのは外務省。米英など十数カ国が警戒活動を展開していることを踏まえ、外務省幹部は「日本人の生命、財産が脅かされている。他国に頼っていていいのか」と強調する。
■「他国に頼っていて」良いはずはありません。出来れば困っている船を助けてあげるくらいの地位を得なければならない日本が列島の東西南北から「出て来るな！」と押さえ込まれ続けて幾星霜……。東と南からタガをはめていた米国でしたが、家庭の事情で自分の手下としてなら「少し出て来てよい」と言い出したようですが、それでも大日本帝国の連合艦隊や機動部隊の雄姿などは絶対に見たくないでしょう。
■北と西には自分の事は棚に上げて「軍事大国になるな！」と箸の上げ下ろしにも文句をつける大きな国と小さ目の国が並んでおりまして、頭を下げてカネを払うことが外交だと勘違いした政治家が大活躍してくれたお蔭で、拉致問題も領土問題も有って無きが如き外交政策が積み重ねられて参りました。航空自衛隊の次に外務省が政府見解を乗り越えようとするのか？「外交の麻生」を自認するコロコロ首相を上手に煽てれば総辞職する前に瓢箪から駒が転がり出るかも？
根拠法でまず検討されたのが、防衛出動、治安出動と並ぶ実力行使である海上警備行動（自衛隊法82条）。しかし、過去に発動されたのは日本の領海侵犯に対する2回しかないため、防衛省には「遠洋での長期活動の根拠としては無理がある」との見方が強い。
■「前例遵守」という鉄壁の守りと法制局の解釈という金科玉条の縛りがありますから、現行の法律を拡大解釈して海賊退治に出掛けるのは無理でしょう。奇跡的に針の穴を通す法解釈に成功しても、「警備行動」でハイテク重武装パイレーツに対抗するのは苦しいでしょうなあ。日本の領海を出てしまったら、不審船であろうと攻撃型原子力潜水艦であろうと、ぴたりと追尾を止めて回れ右して帰還しなければならなかった前例を考えれば、インド洋を横断してソマリア沖に徹するのは月面に着陸するようりも難しいでしょうなあ。
……自民党の中谷元・元防衛庁長官や民主党の長島昭久衆院議員ら超党派議員連盟は、ソマリア周辺海域の活動に絞った特別措置法の策定の検討に着手した。しかし、特措法で対応するにしても、憲法が禁じる海外での武力行使との兼ね合いは微妙。海賊はロケット砲などで武装しており、正当防衛や緊急避難の範囲を超える武器使用の是非が論議を呼ぶのは必至だ。また、無政府状態のソマリア沖で海賊とテロリストとを即座に判別するのは難しく、武器使用がすぐに違憲状態に陥る可能性がある。
■「専守防衛」とは滅多打ちに遭っても絶対に手を出さないという意味ですから、僅かに残されている自衛のための最低限度の反撃をする権利を使う前に致命的な打撃を受けているのが今の戦争であります。まさか空手や剣術みたいに当たる直前の寸止めみたいな攻撃をしてくれる御奇特な敵が現われれば、ミサイルが着弾する直前に反撃するチャンスもあるのでしょうが、それは冗談のレベルさえ超えている馬鹿馬鹿しい話でしかありません。それなのに似たような議論を繰り返すのが日本の国会という場所なのですなあ。
政治情勢でもハードルは高い。国会が対決ムードの中、自民、民主両党が折り合えるかは未知数で、公明党内には慎重な声が根強いからだ。
11月25日 毎日新聞
■国連の御旗を立てられるなら、アフガニスタンでの武力行使も許される！と民主党の小沢代表は考えているそうですから、シーレーン防衛を国連が議決すれば何の問題も残らないことになるでしょう。公明党は「平和と福祉の党」だそうですから、こういう個別具体的な事態に対する党としての「平和」をじっくり語って欲しいものであります。まあ、社民党の神憑り的抽象論も話のツマとして添えてもらっても結構ですが……。
……国際海事局によるとソマリア周辺海域の08年の海賊被害は19日現在94件で、被害は拡大する一方。海上交通の要衝で日本船も標的になったことから、自衛隊派遣論が語られるようになった。政府内で積極的なのは外務省。米英など十数カ国が警戒活動を展開していることを踏まえ、外務省幹部は「日本人の生命、財産が脅かされている。他国に頼っていていいのか」と強調する。
■「他国に頼っていて」良いはずはありません。出来れば困っている船を助けてあげるくらいの地位を得なければならない日本が列島の東西南北から「出て来るな！」と押さえ込まれ続けて幾星霜……。東と南からタガをはめていた米国でしたが、家庭の事情で自分の手下としてなら「少し出て来てよい」と言い出したようですが、それでも大日本帝国の連合艦隊や機動部隊の雄姿などは絶対に見たくないでしょう。
■北と西には自分の事は棚に上げて「軍事大国になるな！」と箸の上げ下ろしにも文句をつける大きな国と小さ目の国が並んでおりまして、頭を下げてカネを払うことが外交だと勘違いした政治家が大活躍してくれたお蔭で、拉致問題も領土問題も有って無きが如き外交政策が積み重ねられて参りました。航空自衛隊の次に外務省が政府見解を乗り越えようとするのか？「外交の麻生」を自認するコロコロ首相を上手に煽てれば総辞職する前に瓢箪から駒が転がり出るかも？
根拠法でまず検討されたのが、防衛出動、治安出動と並ぶ実力行使である海上警備行動（自衛隊法82条）。しかし、過去に発動されたのは日本の領海侵犯に対する2回しかないため、防衛省には「遠洋での長期活動の根拠としては無理がある」との見方が強い。
■「前例遵守」という鉄壁の守りと法制局の解釈という金科玉条の縛りがありますから、現行の法律を拡大解釈して海賊退治に出掛けるのは無理でしょう。奇跡的に針の穴を通す法解釈に成功しても、「警備行動」でハイテク重武装パイレーツに対抗するのは苦しいでしょうなあ。日本の領海を出てしまったら、不審船であろうと攻撃型原子力潜水艦であろうと、ぴたりと追尾を止めて回れ右して帰還しなければならなかった前例を考えれば、インド洋を横断してソマリア沖に徹するのは月面に着陸するようりも難しいでしょうなあ。
……自民党の中谷元・元防衛庁長官や民主党の長島昭久衆院議員ら超党派議員連盟は、ソマリア周辺海域の活動に絞った特別措置法の策定の検討に着手した。しかし、特措法で対応するにしても、憲法が禁じる海外での武力行使との兼ね合いは微妙。海賊はロケット砲などで武装しており、正当防衛や緊急避難の範囲を超える武器使用の是非が論議を呼ぶのは必至だ。また、無政府状態のソマリア沖で海賊とテロリストとを即座に判別するのは難しく、武器使用がすぐに違憲状態に陥る可能性がある。
■「専守防衛」とは滅多打ちに遭っても絶対に手を出さないという意味ですから、僅かに残されている自衛のための最低限度の反撃をする権利を使う前に致命的な打撃を受けているのが今の戦争であります。まさか空手や剣術みたいに当たる直前の寸止めみたいな攻撃をしてくれる御奇特な敵が現われれば、ミサイルが着弾する直前に反撃するチャンスもあるのでしょうが、それは冗談のレベルさえ超えている馬鹿馬鹿しい話でしかありません。それなのに似たような議論を繰り返すのが日本の国会という場所なのですなあ。
政治情勢でもハードルは高い。国会が対決ムードの中、自民、民主両党が折り合えるかは未知数で、公明党内には慎重な声が根強いからだ。
11月25日 毎日新聞
■国連の御旗を立てられるなら、アフガニスタンでの武力行使も許される！と民主党の小沢代表は考えているそうですから、シーレーン防衛を国連が議決すれば何の問題も残らないことになるでしょう。公明党は「平和と福祉の党」だそうですから、こういう個別具体的な事態に対する党としての「平和」をじっくり語って欲しいものであります。まあ、社民党の神憑り的抽象論も話のツマとして添えてもらっても結構ですが……。
