■日本の鳩山サセテイタダク首相の口から「友愛」という言葉が聞かれなくなったのはいつからでしょう？オバマ米大統領がノーベル平和賞の受賞会場で少々場違いな生々しい文言を含んだ演説をしてからなのか、それとも特例天皇会見の騒動が起こった時からだったのか？まあ、選挙の期間中も政権交代が実現した後も、閣僚や民主党議員の口から「友愛」という言葉が出たことはほとんど無かったようですから、首相が使わなくなったところで誰も困りはしないのでしょうが……。
……ラファの西にあるエジプトの港湾都市エル・アリッシュでは、英国を拠点とする国際的な市民団体「ビバ・パレスタイン」と機動隊が衝突。同団体によると55人が負傷した。エジプト当局者は毎日新聞の取材に対し、「5日夜に大型車両約60台のラファ通過を拒否した。交渉は一時決裂し、衝突に発展した」と話した。この団体には英下院議員ジョージ・ギャロウェイ氏も参加。救急車など約200台で医療物資などをガザに運搬するため、エル・アリッシュで待機中だった。団体側は結局、許可を得た約150台でガザ入りし、08年末のイスラエル軍のガザ攻撃以降最大規模の援助物資を運び込んだ。
■第一次世界大戦の前後、大英帝国が敵のオスマントルコを内部崩壊させるために出したバルフォア宣言とマクマホン宣言という二枚舌外交が現在のパレスチナ問題を産み落としてしまったという歴史がありますから、英国を中心とした救済活動に精を出すのは良いことではありましょう。少なくとも、謝罪するのしないのとちっとも咬み合わない議論をしているよりはずっと良いと思います。それに行き過ぎたイスラエル支持が目立ったブッシュ息子大統領時代が終わったことで、当時の英国政府がこれまでに見られなかった度を越した米国追従の姿勢を見せていた事の清算という意味もありそうです。
■結果的にブッシュ前政権がハマス支配を合法化してしまったことから、エジプトの態度が急速に硬化してしまったのは大きな誤算でしたなあ。
ガザ地区への国際支援活動に対し、エジプト政府は極めて神経をとがらせている。ハマスはエジプトで非合法化されている事実上の最大野党「ムスリム同胞団」と関係が深く、ガザ支援がエジプトの国内政治にも影響を与えかねないからだ。一方で、エジプト政府の対応は、イスラエル支配下にあるパレスチナ自治区への支援拒否とも受け止められかねない。反イスラエル感情の強いアラブ諸国から反発を招くことも考えられ、エジプト当局は微妙なかじ取りを求められている。
1月7日 毎日新聞
■オバマ政権は「ブッシュとは違う」ことを世界に示すためにも、パレスチナ問題に積極的に取り組む姿勢を見せ始めたようですから、エジプトが上手に新しい波に乗って再び中東の調停役として活躍できるようになって欲しいなあ、と蔭ながら祈っております。何せアラビア半島をぐるりと取り囲む形でアルカーイダ系のテロ組織が続々と出現している現状ですから、スエズ運河とペルシア湾とが同時に緊張したりしますと世界の物流が大混乱に陥りますからなあ。
ロイター通信によると、イエメン政府は国際テロ組織アルカイダ掃討作戦の一環で、中部シャブワ、西部マリブと南部アビヤンの3州に数千人規模の軍部隊を派遣した。……イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が犯行声明を出した米ノースウエスト機爆破未遂事件を受け、米国や英国がテロ対策支援の強化を表明する中、イエメン政府も掃討に本腰を入れ始めている。部隊が派遣された3州はアルカイダの勢力が強いとされる。イエメン軍は12月下旬にアビヤン州やシャブワ州でAQAP幹部の会合などを空爆するなどし、60人以上を殺害した。作戦には米国の情報、装備などでの支援があるとされる。イエメン当局は4日にも首都サヌアの北方アルハブ地区でアルカイダ幹部を標的に掃討作戦を実施。……
1月6日 毎日新聞
■決して米軍が表舞台には出ないようにとの合意があるようですが、そもそもアフガニスタンでは米国CIAの良きパートナーだったビン・ラーディンが過激な反米活動家に変身した原因がクウェート侵攻時に米軍が軍事基地を置いたことだったのですから、イエメン人全体がテロ組織の支持者にしないためには細心の注意が必要でありましょう。でも、イエメン政府を手本にして鳩山サセテイタダク首相が「常駐なき安保」を持ち出したりしては行けませんぞ。
……ラファの西にあるエジプトの港湾都市エル・アリッシュでは、英国を拠点とする国際的な市民団体「ビバ・パレスタイン」と機動隊が衝突。同団体によると55人が負傷した。エジプト当局者は毎日新聞の取材に対し、「5日夜に大型車両約60台のラファ通過を拒否した。交渉は一時決裂し、衝突に発展した」と話した。この団体には英下院議員ジョージ・ギャロウェイ氏も参加。救急車など約200台で医療物資などをガザに運搬するため、エル・アリッシュで待機中だった。団体側は結局、許可を得た約150台でガザ入りし、08年末のイスラエル軍のガザ攻撃以降最大規模の援助物資を運び込んだ。
■第一次世界大戦の前後、大英帝国が敵のオスマントルコを内部崩壊させるために出したバルフォア宣言とマクマホン宣言という二枚舌外交が現在のパレスチナ問題を産み落としてしまったという歴史がありますから、英国を中心とした救済活動に精を出すのは良いことではありましょう。少なくとも、謝罪するのしないのとちっとも咬み合わない議論をしているよりはずっと良いと思います。それに行き過ぎたイスラエル支持が目立ったブッシュ息子大統領時代が終わったことで、当時の英国政府がこれまでに見られなかった度を越した米国追従の姿勢を見せていた事の清算という意味もありそうです。
■結果的にブッシュ前政権がハマス支配を合法化してしまったことから、エジプトの態度が急速に硬化してしまったのは大きな誤算でしたなあ。
ガザ地区への国際支援活動に対し、エジプト政府は極めて神経をとがらせている。ハマスはエジプトで非合法化されている事実上の最大野党「ムスリム同胞団」と関係が深く、ガザ支援がエジプトの国内政治にも影響を与えかねないからだ。一方で、エジプト政府の対応は、イスラエル支配下にあるパレスチナ自治区への支援拒否とも受け止められかねない。反イスラエル感情の強いアラブ諸国から反発を招くことも考えられ、エジプト当局は微妙なかじ取りを求められている。
1月7日 毎日新聞
■オバマ政権は「ブッシュとは違う」ことを世界に示すためにも、パレスチナ問題に積極的に取り組む姿勢を見せ始めたようですから、エジプトが上手に新しい波に乗って再び中東の調停役として活躍できるようになって欲しいなあ、と蔭ながら祈っております。何せアラビア半島をぐるりと取り囲む形でアルカーイダ系のテロ組織が続々と出現している現状ですから、スエズ運河とペルシア湾とが同時に緊張したりしますと世界の物流が大混乱に陥りますからなあ。
ロイター通信によると、イエメン政府は国際テロ組織アルカイダ掃討作戦の一環で、中部シャブワ、西部マリブと南部アビヤンの3州に数千人規模の軍部隊を派遣した。……イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が犯行声明を出した米ノースウエスト機爆破未遂事件を受け、米国や英国がテロ対策支援の強化を表明する中、イエメン政府も掃討に本腰を入れ始めている。部隊が派遣された3州はアルカイダの勢力が強いとされる。イエメン軍は12月下旬にアビヤン州やシャブワ州でAQAP幹部の会合などを空爆するなどし、60人以上を殺害した。作戦には米国の情報、装備などでの支援があるとされる。イエメン当局は4日にも首都サヌアの北方アルハブ地区でアルカイダ幹部を標的に掃討作戦を実施。……
1月6日 毎日新聞
■決して米軍が表舞台には出ないようにとの合意があるようですが、そもそもアフガニスタンでは米国CIAの良きパートナーだったビン・ラーディンが過激な反米活動家に変身した原因がクウェート侵攻時に米軍が軍事基地を置いたことだったのですから、イエメン人全体がテロ組織の支持者にしないためには細心の注意が必要でありましょう。でも、イエメン政府を手本にして鳩山サセテイタダク首相が「常駐なき安保」を持ち出したりしては行けませんぞ。
