円高！株価が今年の最安値。内需が支えないから株価は下がる。

　円高が進み、１ドル＝８８円、１ユーロ=１０７円台になった。それと共に株価が下がり９３００円台になった。これほど円高で株価が下がるのはなぜか。円高になれば多くの輸入物資が下がり、助かる個人、企業も多い。なぜ円高により株価はかくも急速に下がるのか。
　この現象は日本経済が外需に支えられ、内需が極端に抑えられていることを示す。ここ１５年に上る歳出削減、公務員削減、公共事業の圧縮により、内需が限界まで抑えられていることを表している。唯一の希望であった外需が円高になれば調子がおかしくなる。そうすれば下がらざるを得ない。内需は限界まで押さえられて地価はー３％で、物価はー１％で下がり続けている。こういう状況で株価を支える主は内需になるが内需は１５年間のデフレ政策で青息吐息である。その内需を反映した株価にならざるを得ない。内需が活発に活動していれば、円高のプラス効果で内需がさらに元気になり、株価押し上げの原因にもなる。通常なら円高は日本経済の強さを表すから株価は上昇するのが普通である。
　日本経済の現況を考えると大幅な財政出動と減税により内需を盛り上げることが日本経済を立ち直らせる唯一の方法である。この処方箋は１０年以上前から同じである。日本政府はこれと正反対の政策を続けてこれまで経済を悪化させてきた。
　円高はプラス要因、株価は上がらなければ本当ではない。日本はデフレ病の重症患者で日本政府の誤った経済政策で次第に重症度が増している。消費税増税ではなく減税、事業仕分けではなく、大幅な財政出動が必要である。
　年間１２０兆円の予算を組んで５年間景気刺激を行えば円高により、株価が上がるような本格的な健康体の日本経済が出現する。

サッカーW杯の敗因

　先ほどパラグアイ戦が終わった。PK戦で敗退と言う残念な結果であった。デンマーク戦に比較して日本の出来は悪かった。なかでも川島ののゴールキックが単調で気になった。明日の新聞にはスーパーセーブの連発として大きく報道するのであろうがそうは見えない。川島のゴールキックは遠く高く蹴る（ロングパスを選択する）ことが多く、仲間に渡る確率は半分以下である。遠くけらずに確実に仲間に渡るところに蹴れば大きくその後の展開は変わって来るであろう。相手にボールが渡ればすぐ対応しなければならないし不要な消耗も強いられる。
　さらに敵陣に押し込んで相手のスローインになると日本はポジションを明け渡して自陣に引き上げる傾向があるがパラグアイは引き上げずにスローインのしにくい形を維持して、敵陣でがんばるのが印象に残った。
　ゴールキックの際に容易に相手側にボールを渡してしまうこと、或いは相手にボールが渡った場合に容易にポジションを明け渡して自陣に引き上げること。この二つの欠点が終始パラグアイに押され続けた原因ではなかろうか。
この欠点がなければもっと日本の攻撃の機会が多くなり９０分以内で得点することが可能であったと思われる。 
　　その後の発表されたデータに寄ればゴールキーパー川島のロングパス選択率は８０％でパス成功率は３６％と出ていた。32チーム中最低であった。これほど低いパス成功率で８０％（32チーム中最高）もロングパスを選択するとは何も考えていないことを示している。
　　ちなみにスペインのゴールキーパーカシリアスのロングパス成功率は６１％もあるがパス選択率は３８％に過ぎない。その結果全体のパス成功率はカシリアス８２％に対して川島は４２％となっている。この違いは大きい。ゴールキーパーは相手のマークを受けない。フリーである。最低でもパス成功率は６０％は欲しい。パス成功率が４２％とは敵側に内通していると考えられても仕方のない数字である。
 　こういう初歩的な欠点は外国に行かずとも日本に居る間に直しておくべきである。

日本の課題はデフレ阻止（＝内需拡大）のみ、他のG8諸国とは違う。

　菅首相がG8に会議に出席し、平成１３年までに財政赤字を半減すると言う点で合意したというが日本については例外とすることになったという。このことを日本は匙を投げられたのである。或いは見放された。情けない。などという反応が多かった。菅首相は「財政再建と経済成長を両立させる」と言って一定の評価を得たと言うわけの分からない報道がなされている。
　日本と他のG8諸国とは違う。日本は過去１５年間全く経済が成長していない。重度のデフレに陥っていて一度もインフレになったことがない。一時、資源の価格暴騰で物価上昇率がプラスになった年もあるが内需関連だけに絞れば完全にデフレであった。他のG8諸国は例外なくインフレでGDPも過去１５年間で２倍から３倍に大きくなっている。他のG8諸国は経済が伸び切って、息切れがして減速せざるを得なかったのである。日本は１５年間ぜんぜん延びていない。ぜんぜん経済の状況が違うのである。日本はまだ経済成長をする余力があるといえる。
　経済が伸びすぎた諸国が財政再建即ち減速で合意するのは当然で、日本を例外とするのも又当然である。日本として妥当なことである。正しいやり方は日本は他の諸国と正反対の財政政策、即ち大幅な財政出動が必要なのである。ところが菅首相は「財政再建と経済成長を両立させる」と言う発言は日本国に財政再建が必要であると考えていることを示す。財政再建は必要ないのに財政再建をやり続けてきたことが日本がこれほどの不景気に見舞われている原因である。
　「他のG8諸国と日本は経済状況は同じではない。他の国と同じ目標を掲げるのでは問題ではないだろうか」いう質問ぐらい浴びせてもらいたいものだ。

レスターサロー教授「日本の消費増税は正気の沙汰ではない」

　朝日新聞の６月２５日の報道によるとMITの経済学部のレスターサロー名誉教授（７２歳）が来日し、「物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税が議論されている」ことについて「正気の沙汰ではない。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」と指摘した。さらにデフレ脱却にには「財政出動を潤沢にやり続けるしかない」と発言している。以上については小生の意見と全く同じである。レスターサロー氏は１０年以上前にも来日し、重度のデフレに陥っている日本経済について「日本政府がやるべきことはただひたすら輪転機を回し続けることだ」と発言したということが日本経済新聞に載っていた。そのときに「自分と同じ考えの人がいる」として注意深く読んだことを記憶している。日銀券を増刷して大規模な財政出動を続けるべきだと言う意味である。
　日本の不況はお金の使いすぎではなく、お金を使わなさ過ぎたことによる不況である。ここ１０年間財政出動と減税が必要であったのに歳出削減と増税をやってきた結果である。このことを自民党も民主党も理解していない。相変わらず「無駄を削減する」「財政再建は重要」「消費税増税を」である。一度も正しい方向を向こうとしない。
　朝日の記者が「日本がバブル崩壊後巨額の財政出動をしたのに景気回復が遅れた」ことについて質問したがレスターサロー教授は「ほとんどが都市部ではなく農村部のインフラ整備であったためだ。東京でやれば意味があった」と答えている。これについては私と意見は違う。東京か地方かは重要ではない。景気が回復しなかったのは財政出動が少なかったことである。公共事業は悪だという宣伝に騙されて大規模な歳出削減に転換したからである。現在の公共事業は１５年前の半分以下である。巨額の赤字に恐れをなしてアクセルをブレーキに方針転換したからである。小生は「デフレ阻止に使う資金は借金と考える必要はない」と考えている。通貨の価値を維持するのは日銀の職務である。通貨の価値が上がる（デフレではこうなる）のを防止するために通貨を増発する必要があればこれは借金ではなく湧いてきたお金である。自由に使える。
　日本の不況は日本にお金はいくらでもあることに気付かず節約しすぎた結果である。民主党は全くそのことに気付いていない。
　現在G8の会議がカナダで開かれている。共通の話題は財政再建だそうである。しかしながら日本を除く７カ国には正しい政策でも日本には正しくない場合もあることを考えたことがないのだろうか。ここ１０年日本は重度のデフレが続いているのに対して他の七カ国では＋２％から＋３％のインフレが続いていたことを忘れてはいけない。７カ国には歳出削減と増税が必要でも日本だけは例外で大規模な財政出動と大規模な減税が必要なのである。菅氏は日本と他の７カ国の違い等全く分かっていない。一緒になって財政再建に取り組むことを合意して帰ってくるのであろう。
　日本はデフレで国内では新しい投資がほとんど行われない。いってみれば拒食症のようなものだ。先の事業仕分けでほとんど贅肉（無駄）がないことが判明した通りである。歳出削減と増税は肥満体、糖尿病の人に対する治療法である。拒食症の日本には大規模な景気対策即ち公共事業と減税が必要である。財源は国債増発、国債の日銀直接引き受け、政府紙幣等、なんでもいい。日本にはいくらでもお金はある。

W杯に優勝するにはパラグアイ、スペイン、ドイツ、ブラジルを連続して破らなければならない。

　デンマークを３－１で破り決勝勝ち抜き戦に出ることが決まった。おめでとう！勝ち残ればわいわいがやがや楽しみが長く続く。お祭りは長い方がいい。
　本田圭介は優勝すると公言しているが優勝するにはパラグアイ、スペイン、ドイツ、ブラジルを連続して破る様なことをやらなければならない。「次のパラグアイ戦にも不可能はないことを示したい」と本田は発言した。期待しよう。これまでの日本は相手は強いという暗示をかけて負ける準備をして試合をしていたようなところがある。
　サッカーW杯はお祭りであり、最初から負けるつもりのチームが参加するのは迷惑である。お祭りに参加するには自分の強さを自分で決めることなく、どうすれば力いっぱい戦えるかを考えることである。自分から負けに行かず力いっぱい戦うのが礼儀でありマナーである。
　カメルーン戦の前に「下手糞は下手糞なりに一生懸命に泥臭くてもいい」と言う発言が選手から出るようになって少し変ったかなと言う印象を受けていた。E組み２位の戦いはすばらしい戦いであった。一つだけ気になるのは大久保選手があまり周囲のフリーの選手の助けを借りようとしないことである。サッカーは集団のスポーツだから仲間の力を利用しなければうまくいかない。１人でがんばらずに仲間と協力して確率を高める必要がある。

海軍力を再建せよ。されば20年後には米軍基地をなくせる。日本にはお金はいくらでもあり、何でもできる。

　今日は沖縄戦が終わった日である。毎年この日にはいつまでも米軍基地がなくならないことをこぼし、沖縄にとって戦争は終わらないと結ぶ。そのためにはどうすればいいかを考えなければ進歩がない。
　日本の防衛を他国に任せることを改めなければならない。中国が毎年二桁で軍事予算を増やしている中で、今年は自衛隊員を6000人も減らしている。まさにキチガイのすることである。こういうことを誰も嘆かない。防衛費を10兆円以上にし、海軍を再建すべきである。１０年間でイージス艦を４０隻、空母５隻程度を作るのは容易である。その他に公共事業も復活し、子供手当ても約束どおり実行できる。消費増税も当分はしない。財源は国債増発である。現在４４兆円の国債を発行しているが８０兆円ほど発行し、年間１２０兆円の予算を組めば以上のことは十分実行できる。現在重度のデフレが続いているのは国の予算規模をもっと大きくすべきであることを示している。ちまちました歳出削減や節約が長期間にわたる停滞即ちデフレの原因である。
　１２０兆円の予算を組んでの大規模な財政出動で経済が活発になりインフレが起こり継続的に物価上昇率が２％を超えるようになればブレーキを掛ける条件が整ったことになる。そのときは防衛予算を削るとか公共事業を削減等をすればいいのである。そのときには消費税増税も検討していい。
　２０年間の日本国家の停滞は誰の精でもない、日本人が自ら日本国にブレーキをかけてきたからである。歳出削減と増税がそれである。「歳出削減と増税をしないと国家がたいへんなことになる」という何の根拠もない嘘或いは空気にに踊らされて日本人が自ら日本国にブレーキを掛け続けて来たのである。
　沖縄問題も「再軍備はやってはいけない。戦争は悪である。軍隊は悪である」という根拠のない嘘或いは空気に押されて、国家の防衛をおろそかにし、何も考えて来なかった結果である。米軍基地は日本に必要ないというためには野蛮な中国共産党の大艦隊に威圧されない自前の海軍力が必要である。この当然のことを自然に考えられるようになることが必要である。
　日本は過去３０年間毎年１０兆円の黒字を蓄積してきた世界最大の債権国である。借金で首が回らないなんてどこかおかしい。そう考えられないとすれば日本人がどうしようもないほどバカになった。相当民度が低くなったと思わざるを得ない。
国民がバカだから鳩山のようなバカ首相が出てくる。次の菅はバカではないだろうというのは思い過ごしである。菅も鳩山同様バカである可能性が高い。なぜなら菅は永い間、鳩山の同志だったからだ。
２ヶ月ほど前、勝間和代女史が菅氏に日銀券増発によるデフレ阻止を提言したが菅氏は全く理解できなかった。相変わらず「日本は世界最大の借金国家、金が足りない」という強迫観念に囚われている。消費税増税しか目に入らないようである。沖縄問題も「海軍力を再建し米軍基地をなくせる条件を作ります。それまで２０年間我慢してください」程度のことは言うべきである。無能でバカの典型である。「自民党が１０％を主張しているから消費税率は１０％はどうだろうか」と発言する。消費税増税の責任を自民党に負わせようという魂胆だ。奸智にたけている。無能でバカの上に卑怯。ひどい総理大臣である。

サッカーの盛り上がりと内需拡大の方法

　サッカーのW杯は日本の代表チームの練習試合における不振で期待はされていなかったが緒戦のカメルーンに勝った途端大いに盛り上がっているようである。各テレビ番組は長時間放送しているし、サッカー雑誌も速報性を重視して出すと飛ぶように売れているという。月刊誌がW杯の期間だけは週刊に変更するものも現われているとか。これで決勝トーナメントに出場でもすればもっとすごいであろう。
　これを見ていると内需拡大のいい方法が浮かんでくる。野球もサッカーもラグビーあらゆるスポーツが強ければ盛り上がること請け合いである。テレビ、雑誌、新聞の売り上げは伸びるからスポーツ選手の生活を安定させて技術の向上に専念させれば強くなる。国際的に強くなれば人気が出る。スポーツ関係の雑誌記者などの求人も増える、競技場の関連して求人の増える。人気がでれば広告も集まるであろう。
　これと似たことは科学技術関係にも言える。小惑星イトカワに往って帰って来たはやぶさの人気はものすごい。事業仕分けで予算をきることを拍手喝采をするのは間違っている。予算をきることは夢と希望をきることに繋がる。超音速旅客機の開発や空母の建設や艦載機の開発等を行えば世の中を明るくするのに貢献するだろう。日本にはお金はいくらでもあるのに世界最大の借金国だとのマスコミや学者、政治家の大合唱で自らの科学技術の予算を削り夢と希望と将来を奪っているのが最近の日本である。
　これこそ衆愚政治である。日本人の知性が試されていると思うのだが。

サッカーW杯決勝トーナメント進出予想

　昨日で予選リーグの2試合がすべて終わったこの時点で各組の決勝トーナメント進出国の予想をしておこう。
　A組この組はフランスの不調によりメキシコとウルグアイで決まりである。この両者は談合して引き分ければ勝ち点が共に５になり、勝ち点１のフランスと南アは勝っても勝ち点４にしかならないので決勝には出られない。談合せず勝敗がついても得失点差の差が大きいため逆転はむずかしい。

　B組この組は勝ち点６と好調なアルゼンチンがギリシャに勝つとすると一位アルゼンチン。二番目のチームは韓国とナイジェリアのどちらかである。韓国は引き分け以上でいいがナイジェリアも勝てば決勝トーナメントに進出できるので試合は白熱するであろう。アフリカ勢の名誉がかかっているナイジェリアが勝つであろう。

　C組は混戦で予想が難しい。米国は勢いが出てきたのでアルジェリアに勝つとすれば米国が進出し、残りの枠をイングランド対スロベニアがあらそうことになる。イングランドが強いのではないか。

　D組は前回クローゼの退場でドイツは不覚を取ったがガーナには勝つであろう。そうするとドイツが進出。残りはセルビアとオーストラリアの試合に掛かっている。オーストラリアは今回は勢いがないのでセルビアが勝ち、ドイツに続いてセルビアが進出することになる。オーストラリアが勝てばセビアではなく、ガーナが進出することになるがオーストラリアが勝つ可能性は低いのではないだろうか。

　E組ではオランダの進出が決まって、残る席を日本とデンマークが争う。カメルーンとオランダを相手に比較的いい戦いをしてきた日本に分があるであろう。引き分けでもいい日本が進出する可能性が高い。
　
　F組はイタリアがスロバキアに勝ち、パラグアイがニュージーランドに勝ち、それで決まりではないだろうか。つまり一位パラグアイ、二位イタリアである。過去のW杯でイタリアは３引き分けで決勝トーナメントに進出し、優勝したことがある。イタリアは今回は引き分ければ決勝トーナメントには進出できない。

　G組はブラジルとポルトガルで決まりである。最終戦はブラジルがポルトガルに勝つとして、コートジボアールが北朝鮮に勝てば勝ち点が４で並ぶが得失点差９点を挽回するのは不可能である。

　H組チリ、スペイン、スイスのどこが出るか予想が難しい。スペインはチリに勝たなければ決勝進出は困難であろう。スペインがチリに１－０で勝ったとしよう。スイスはホンジュラスに１－０で勝てばチリとスイスは勝ち点が同じで得失点が同じになる。何点を入れるかが重要になる。チリはスペインに負けると決勝に進出で来ない可能性もあるので負けるわけには行かない。好調チリがスペインと引き分ける可能性もかなりある。そうなるとスペインは決勝に進出することが出来ない。

まとめると決勝進出国は次のようになる。

　A組　メキシコ　　　　ウルグアイ　
　B組　アルゼンチン　　ナイジェリア　　　　　　欧州　　　７カ国
　C組　米国　　　　　　イングランド　　　　　　南米　　　５カ国
　D組　ドイツ　　　　　セルビア　　　　　　　　北米　　　米国、メキシコ
　E組　オランダ　　　　日本　　　　　　　　　　アジア　　日本
　F組　パラグアイ　　　イタリア　　　　　　　　アフリカ　ナイジェリア
　G組　ブラジル　　　　ポルトガル
　H組　チリ　　　　　　スイス

予想はあたらないものだ。予想の当たらない部分を修正しておく

　B組　韓国対ナイジェリアは２：２で引き分け。ナイジェリアは勝ちきれなかった。
　D組　オーストラリアを見くびりセルビアに勝てないとは大失敗。
　F組　イタリアが１勝も出来ぬとは！ニュージランドが３引き分けとは!
　H組　ホンジュラスを見くびりスイスの勝ちとは安易な予想である。

A組　ウルグアイ　　　メキシコ
　B組　アルゼンチン　　韓国
　C組　米国　　　　　　イングランド
　D組　ドイツ　　　　　ガーナ
E組　オランダ　　　　日本
　F組　パラグアイ　　　スロバキア
　G組　ブラジル　　　　ポルトガル
　H組　スペイン　　　　チリ

　欧州　　　６　英国　ドイツ　オランダ　スロバキア　ポルトガル　スペイン
　南米　　　５　ウルグアイ　アルゼンチン　パラグアイ　ブラジル　チリ
　北米　　　２　米国　メキシコ
　アジア　　２　日本　韓国
　アフリカ　１　ガーナ

増税も歳出削減も同じこと、どちらが先かではない。どちらもやってはいけない。

　昨日のNHKのクローズアップ現代で消費税増税が扱われていた。サッカーの番組と行ったり来たりで見ていたので正確ではないかもしれないが消費税増税はまったなしと言う話をして、直ちに増税をせよと言う者と日本にはまだ無駄が多いが思い切って削減すればいろいろ出てくるという二者の立場を比較していた。増税の前に徹底した歳出削減というよく聞く日本人好みの発言である。この話を聞くとバカだなあといつも実感する。
　増税も歳出削減も庶民の懐を淋しくする意味で同じことである。どちらが先かではない。どちらも景気の過熱を押さえるため、物価上昇を抑えるための政策である。現在のような物価下落、売り上げ減のデフレの時代にやるべき政策ではない。どちらが先かではなくどちらもやってはいけない。
　先ず気に食わないのは外国人に話を聞いて経済危機の深刻さを強調する点である。外国人の言うとおりに動くのは売国奴のすることである。
　世界最大の借金国だからまったなしに財政再建をしないといけないというのが嘘である。日本は世界最大の債権国で世界一の金持ちである。日本の純資産は250兆円で二位のドイツの５倍である。
　日本はお金が余っている。余っているから不要な米国債を80兆円も買っている。さらにお金があまるので新興国や資源国に円キャリー取引で膨大な額が貸し出されている。そして為替の変動で大損をしている。この余った金が使われないことが日本の不景気の原因である。これを盛んに使って経済を活発にしなければならない。誰かがお金を使えば金がなくなるのではなく、別の誰かの所得になる。お金が動くことで仕事が生まれ、利潤が生まれ、さらに大きな金が動くことで資本主義は機能する。政府が率先して余ったお金を使って景気を刺激することが肝要なのである。
　経済危機にある国の通貨は下落するのが通例であるがここ2年で円は1ドル115円が90円に、1ユーロ160円が110円に上がった。経済危機とは縁がないのが日本である。
　経済危機が予想される国の国債の金利は何処でも高騰するのが普通である。ところが日本の国債の金利は世界最低である。ドイツ国債の金利２．６％の半分の１．３％である。これほど超低金利の国を経済危機というのはばかげている。
　ギリシャ危機で日本も危機に陥ると騒ぎ立てる者が絶えないが世界最大の債権国と欧州最弱の国家とを同じと見る無差別思考である。欧州最強のドイツより日本は経済的には強い。

自民党よ！消費増税を取り消し、法人税減税と公共事業復活、防衛費増を公約せよ。

　自民党は消費税１０％増税の公約を掲げたがこれは誤りである。自民党が政権を追われた原因は経済政策の失敗である。デフレ下にデフレを助長する政策を取り続けたことである。現在も物価の下落、地価の下落は続いている。まだデフレは終わっていない。こういうときには減税と財政出動である。増税や歳出削減はインフレのときに行う政策である。物価が高騰するときには物価を抑えるため消費税増税は正しい政策である。勇気を持って取り組まなければならない。
　しかし現在は不景気＝デフレ＝物価下落で特徴付けられる。こういう時はどーんと景気対策を打たなければならない。自民党は法人税減税と国債増発による大幅な歳出増を公約せよ。元自民党の亀井静香氏は正しい政策を打ち出している。「日本にはお金はいくらでもある。ちまちましたことを考えてはいけない」と。 　公共事業を復活し、防衛費増を行い、年金の増額を公約せよ。
　国債は年間８０兆円でも発行できる。日本にはいくらでもお金はあるのである。日本は世界最大の債権国で世界中に金を貸しまくっている国である。世界最大の借金国というのは嘘である。国債を発行しすぎると金利が上昇すると言うがその兆候はまったくない。売れ残れば日銀に買ってもらえばいい。お札を刷って国債を買うことは米欧中どこでもやっていることである。
　お札をすることはデフレ阻止に役立ち、物価を上昇させ、好景気をもたらし、所得増大など経済の正常化を実現できる。
　増税と歳出削減が自民党の敗因、自民党は同じ誤りを繰り返すのか。
　消費税増税の公約は直ちに取り消せ。

辺野古に米軍基地は受け入れ困難か

　ルース駐日米大使が１８日、沖縄県庁を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を盛り込んだ日米合意について、仲井真氏は「日本の政府からきちっと説明を受けていない。沖縄では、とても受け入れがたいという意見が非常に強い。そういう状況にあることだけは申し上げておきたい」と述べ、受け入れは困難との認識を伝えた。

　これに対し、ルース氏は「沖縄は日米同盟に大きな貢献をしてきた。米国としては、在沖米軍基地のインパクトを削減するため、さらに努力していきたい」と述べるにとどめ、日米合意には直接言及しなかった。
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　仲井間知事は受け入れ困難というだけでは説得力がない。普天間基地が続いていていいという考えでないことは同じであろうから、受け入れられないならどういう現実的な代案があるのか明らかにすべきである。辺野古周辺は自民党政権時代に一度合意された経緯がある。現実的な案である。
　
　「受け入れ難い」という知事の認識があっても現実に安全保障の問題は一日の空白も許されない。

　中国海軍の増強が著しく、米軍でさえ脅威を感ずるほどの増強振りである。防衛力を増強して、第七艦隊の補完ができる体制を整えなければならない。
　日本の海軍を再建すべき状況にあるが民主党政権は防衛費を減らしている。
　防衛費を増強しようと言う政党は皆無である。

消費税増税は景気を悪化させる、大幅な財政出動と減税が正しい

　消費税増税が議論されているが景気を悪化させるだけである。
過去２０年の誤りは不景気のときに歳出削減や増税を続けたことである。
不景気の時には財政出動と減税である。これは古今東西変らない原則である。
経済の運営は決まっている。景気のいいときにはブレーキを、不景気の時にはアクセルである。ブレーキとは歳出削減と増税、アクセルとは財政出動と減税である。
　過去２０年間この原則を無視続けてきた。それが２０年間の停滞の原因である。

　菅首相は２０年間の停滞を問題にするがやろうとしていることはまさに２０年間の失敗を繰り返そうとしている。消費税増税は景気を悪化させる。増税はインフレの時、好景気の時に行う政策である。現在は重度のデフレである。デフレのときにやる政策は決まっている。大幅な財政出動と減税である。増税はバカのやることである。これまでの誤りを繰り返すことになる。
　　お金はいくらでもある。亀井静香氏が言っている通りである。日本の国債は世界一超低金利である。今年４４兆円の国債を発行したが倍の８０兆円でも発行できる。それだけお金はあるのである。これは外国から借りるのではない。自前のお金である。日本は重度の金余りである。余っているから膨大な額の不要の米国債を購入している。さらに余った金が新興国や資源国に貸し出され、世界をインフレにしている。世界をインフレにし、世界を不安定にしているのが日本の余った金である。
　外国に貸し出さずに日本が使う。日本が日本のお金を日本のために使う。それと逆のことをやってきたのが日本が不景気に沈んでいる原因である。
　消費税増税などやる必要はない。日本にはいくらでもお金はある。国債を発行すればいい。不景気の時の増税はバカのやることである。キチガイのやることである。
　国民新党の亀井大臣の発言「消費増税をするなら連立離脱もありうる」を大いに評価する。
　いよう！　亀井静香大明神！　千両役者！

対カメルーン戦の勝利は番狂わせではない

　日本がカメルーンに１対ゼロで勝った。博打と見られていた本田起用が実った格好だ。サッカーは何が起こるかわからないというがこの日のカメルーンは出来が悪かった。
　アジア予選を１位で通過したオーストラリアはドイツに４対ゼロで負けた。これも不思議ではない。俺達は強いんだと思っていれば大差の負けをサッカーの神様が懲らしめのために用意する。
　今回の日本の勝利をW杯最大の番狂わせだと評価があるがこれまでの日本の不甲斐ない戦いが原因であろう。前回のW杯ではオーストラリアに先制しながら終盤５分で３点取られたり、ブラジルに先制しながら４点取られて逆転された。これは精神的なもろさを表している。相手の長所だけ目に見えて自分の長所が見えなければ冷静に戦えない。卑屈にならず正々堂々と戦わなければ日本の真の力は出ない。
　今回の本田の起用が成功したとすれば本田の自分以外の誰をも信用しない独立自主の精神がよかったのではないだろうか。
　前回オーストラリアが日本を逆転できた原因は１点を返すために何度も何度も攻撃を繰り返したひたむきさが同点に追いつき、日本をあわてさせ立て続けの失点をさそったのであろう。
　次の日本の相手はオランダである。ひたむきに努力することである。相手が世界４位であり、日本が４５位などということは考えないことである。サッカーは戦いである。ゆるぎない敢闘精神で相手に向かうことが最大の礼儀である。お祭りに参加する資格を得たチームの義務である。

 

サッカーW杯と日本代表に関する呪術師の予言

　サッカー日本代表はW杯の直前になって本田をトップに据えた布陣をジンバブエとの練習試合で試している。結果は無得点で負けはしなかったそうであるが、こんな直前になって今までやったことのない守備体系を取らされる選手も気の毒である。あれこれ藁をもすがる気持ちで試してみて全て失敗であればどうなるのであろうか。役立たずと言われた形のFWの立場はどうなるのか。過去４試合は全て２点以上取られているが失点を防ぐ方法を考えた方がいいのではないか。とにかく岡田監督は冷静さをなくしてしまっているように見える。
　　あれこれ考えても悪あがきになるだけで「なるようになる」と考えて腹をくくる以外にない。そこへある呪術師が日本対カメルーン戦は２：０で日本が勝つと予言したという報せがきた。決勝トーナメントにも出場できるというおまけつきである。思わずうれしくなる予言であるがサッカーは何が起こるかわからないと言う意味で期待しよう。
　がんばれ！日本！

ギリシャ問題と日本の財政ー神経症の国の経済論議

　ギリシャ危機に関連して日本の将来のことを心配する記事を多く見る。菅首相でさえギリシャのようにならないために来年度の国債発行を４４兆円まで減らすと発言した。
　ギリシャは観光産業とワイン産業ぐらいしかない欧州の三流国家である。欧州共同体にだって２年遅れて裏口入学したような国である。その国と同じ程度のひどい国と日本を考えるのは余りにも自虐的ではないだろうか。日本人はギリシャのことはあれこれ心配しているが欧州最強国のドイツの将来を心配していない。昔（２０年前）日本はそのドイツより経済的にはるかに強かったのである。現在でも日本の国としてのバランスシートの純資産は２５０兆円で世界一である。それに対して二位のドイツの純資産は５０兆円である。日本はドイツの５倍もお金持ちなのである。
　この日本を欧州の最弱の小国と同じに見るのは余りに心配性である。病的でさえある。この過剰な心配性が日本の重度のデフレの原因になっている。
　これで話は終わってもいいのだがまだ分からない人のために具体的にギリシャと日本の違いを挙げよう。
　　１．ギリシャの国債の半分は外国人が買っている。外国人から金を借りてまで贅沢をしていると言える。これに対して日本は９５％が国内でまかなっている。さらに金が余っていて不要なFRBの国債を８０兆円ほどもっている。その上円借り取引で大量の円を新興国や資源国等の外国に貸している。日本は無茶苦茶、お金が余っているのだ。
　２．ギリシャの国債はユーロ建てであり、ギリシヤはユーロの発行権を持っていないから、増税して返さなければならない。
　３．日本の国債は発行額が多いと言われるが金余りであることや超低金利であることを考えるとまだまだ発行できる。年間８０兆円の国債を発行しても十分消化できる。
　４．国債が消化できなければ日銀が国債を直接買うこともできる。これはお札を印刷することを意味するが印刷するとデフレ阻止ができるため国民生活にプラスである。これは日本の債務が円建てであるからできることである。言うまでもないが日本の外国からの借金はゼロである。
　５．公的債務は国が豊かになれば増え続ける性質のもので返済している国は一つもないと言う意味で返済する必要はない。
  ６．ギリシャの公務員は労働者の２５％、此れに対して日本の公務員は労働者の５％である。日本の少なすぎる公務員を減らす必要は全くない。

日本は心配しすぎであり、まともな経済論議が行われていない。日本がやっていることは列挙すると

　○公務員が世界一少ないのにさらに公務員を減らそうとする
　○税金の無駄遣いは殆どないのに無駄使いを一掃しようとする
　○返す必要のない公的債務の返済を考えて勝手に滅入っている
　○世界一金余りなのに節約して自分の首を絞めることを考える
　○世界一の債権国であるのに欧州最弱のギリシャより弱いと心配する

　このように並べてみると日本人が病的に自虐的な神経症にかかっていることが明らかである。この病気にかかっているという認識が日本人には必要である。そうでなければ正しい経済政策を選ぶことができない。